1979-02-27 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 景気調整機能を税制にどういうふうに付与していくかということにつきましては、いわゆる景気調整税制の導入ということをめぐりましてここ数年非常に議論があったわけでございます。 それでいろいろな考え方がございまして、政府の税制調査会でもずいぶん長い間、もう十年近く御議論願っているわけですが、税制の主要な機能というものをどう考えるかということに帰着するのであろうと思います。
○高橋（元）政府委員 景気調整機能を税制にどういうふうに付与していくかということにつきましては、いわゆる景気調整税制の導入ということをめぐりましてここ数年非常に議論があったわけでございます。 それでいろいろな考え方がございまして、政府の税制調査会でもずいぶん長い間、もう十年近く御議論願っているわけですが、税制の主要な機能というものをどう考えるかということに帰着するのであろうと思います。
戦後の企業優遇税制の生成発展の経緯から見ても、また税制調査会の中期答申が景気調整税制を検討することを述べていることから見ても、この制度が大企業の投資にまで拡大されるおそれがきわめて大きいものであることは明らかなことであります。 反対の理由の第二は、大企業、大資産家優遇税制の是正が不徹底であるばかりか、実際には特定の政策目的に対する優遇措置が拡充されていることであります。
効果の点はあるいは後ほど通産省の方から御説明があるかと思いますが、これを一年限りでなしに恒久的な制度にしたらどうかという点につきましては、実はこういった種類の景気調整税制というものを今後どういうふうに考えるべきであろうかということで、政府の税制調査会でかなり時間をかけて議論をしたわけでございます。
それから、投資減税に関連がありますけれども、景気調整の税制というのも中期税制のあり方の問題としての大きな項目の一つでございますが、景気調整税制というような考え方を税制の中に取り入れるということについてはまだ調査会でも可否両論ございまして、どちらの方に収斂するのかということはまだ予断を許さない段階でございます。
これに対して、さらにまた諸外国が持っておりますような形の景気調整税制をつけ加えるかどうかという点になりますると、これは中期税制の御議論の際に税制調査会においても一応御検討いただいておりますが、機動的な、要するにタイミングのいい発動というのを確保するためには、どうもいまのままではなかなかうまくいかないのではないか、何らかの形での事前の経済指標の開発をもっと急がなければばならぬのではないかというふうな問題
あるわけでございますが、現在ないものとしては、いまお話しのようなたとえば付加価値税その他の一般的な消費税、あるいは富裕税、あるいはどういうふうに観念したらよろしいのですか、土地の再評価税とか、もっと広げれば資産再評価税というようなこともあるかもしれませんが、そういった新しい税目について考えてみる、あるいはそういう税目と関係なく、たとえば、さっきもちょっと似たようなお話が出ていたかと思いますが、景気調整税制
それから景気を今度はよくするというためには設備投資を振興させる、これはとにかく景気運営の相当大きな点になると思うんですが、金融がそのために機能するということは、これは当然ですが、同時に財政的にも、たとえば景気調整税制というような形で何かできそうなものだというような感じがしますが、これはいま差し迫った問題でもありませんけれども、これは熱心に検討すべき課題であると、かように考えます。
現在でもあるはずですが、税制面の景気調整税制というものがあるわけです。それがさっぱり発動しておらぬ。もう一つは、不要不急の事業あるいは不動産投資であるとか、そういう直接にその面に金が流れていくものを、投機を押えていくというような政策のほうがいいのではないか。
それでは次の問題に移りますが、法人税の問題につきまして、景気調整措置に関して景気調整税制の問題につきましてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。 御承知のように、昨年の国会におきましては、景気調整機能を強化するということで、税の面においてもこれをひとつ生かしたらどうかという提案が政府からございました。
つまりほかに金を回したほうが率がいいものだから税金のほうは滞納して、そのほうが経理面では運営がうまいぐあいにいく、これは商売だから、一銭一厘を争うような金融界で大きな額を扱っておるだけに、いまの法定のやつだけでは、金融機関がこの景気調整税制の発動というようなことで延滞納しないようにという意味で幾分この率を上げたといたしましても、ほかの金融環境というものによってはしり抜けになってしまう、こういうようなものはそのままでいいんでしょうか
そうしなければ、大きく景気調整税制だなんていってうたい込んで提案をした目的というものは死んでおるんですよ。総理大臣のように、伝家の宝刀だから抜かないほうが切れるのだと言っていたら、これでは目的をちっとも達しないわけでありまして、そういう措置をやるということならば、この考え方自体に欠陥があるのだから、これはやはりその点を少し再検討してやる必要があると思うんですよ。政務次官いかがです。
○熊谷（典）政府委員 私から御答弁して適当かどうか疑問でございますが、御承知のように、景気調整税制といたしましては特別償却制度の停止の制度がございます。法人税の付加税の問題は、現段階においては検討いたしておりません。
それから第四の問題でございますが、現在日本の景気が非常に変動をしておるわけでありますけれども、このような景気変動の問題を取り上げました場合に、日本に前に昭和四十年でございますけれども、景気調整税制というものがつくられておりました。
最後に、景気抑制策として昨年重要機械等の特別償却制度の運用について制定されたわけでありますが、これは景気過熱の心配がある場合に、すなわち具体的には公定歩合の引き上げがあって金融が詰まるというような情勢の中では、特別償却を停止して、景気調整、民間設備投資の過熱を防止する、こういうことで、当時大蔵大臣は胸を張って、初めて景気調整税制がわが国においてできた、こう言われたわけであります。
それと並んで、特別償却停止制度、これを景気調整税制として創設されたわけでありますが、四十三年の一月の公定歩合の引き上げとともに、大蔵省はこの発動を準備したけれども、通産省の反対にあってついに断念したということが伝えられております。
この際お伺いしたいことは、大蔵大臣にお伺いするのですが、昨年、例の景気調整税制ということをやった。税制のやり方でもって景気を押えようと、公定歩合を上げる、景気調整をしなければならぬときに、合理化機械の償却減税というものを一時停止をする、こういう税制をわざわざ政府が提案をして去年通ったわけですが、去年使わなかった。なぜ使わなかったのか、こういうことこそが景気調整にきくのじゃないかと思うのです。
○北山委員 総理にお尋ねをしますが、一体こういうときにこそ使うために政府がこの景気調整税制を出したのでしょう。こんなときにも使わない。いろいろな理屈はあるでしょう。だけど、景気調整という一つの至上命令がある。そういうときに使うために政府が提案をして通ったようなものをこんなときにも使わないなら、一体何のために提案をしたのかと言いたい。総理から伺いたい。
鉄鋼、化学、自動車をはじめ、民間大企業の設備投資を抑制し、合理化機械の特別償却の停止など、景気調整税制の発動を行なうべきであると思いますが、いかがでございましょうか。もし政府において、このままの経済運営を継続するなら、景気調整はいつごろ解除する見通しであるか、お答えを願いたいと思うのであります。