1978-04-26 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
で、深谷先生にお伺いしますが、先ほど将来への改革に向けて、一つは、税負担率の引き上げの問題の提起、もう一つは、景気調整効果を持つ制度という問題の提起がありました。で、一方ではフィスカルポリシーは主として国にある。
で、深谷先生にお伺いしますが、先ほど将来への改革に向けて、一つは、税負担率の引き上げの問題の提起、もう一つは、景気調整効果を持つ制度という問題の提起がありました。で、一方ではフィスカルポリシーは主として国にある。
すなわち、税源の確保の方法によりましては、減税が持っております景気調整効果が完全に相殺されてしまうということも考えられるわけでございますし、また、財源確保の方法は、長期税制の確立のために必要な増税をどのような税目に求めていくかという問題に大きな影響を与えるものと考えられるからであります。 とりわけ所得税減税と企業課税強化との結びつきにつきましては、慎重な検討が必要であるというふうに思います。
○政府委員（近藤道生君） そういう事態が、もちろん全体として景気調整効果というものが期待されているわけでございますから、その景気調整効果というものは発揮しなければならないわけでございますが、ただいま御心配になりましたようなことが特に起こりませんように、運用にあたっては十分気をつけてまいりたいと考えております。
また、第二に、貸付信託の信託財産の運用方法を拡大をいたしまして、融資のみならず、有価証券投資をも行ない得るということにいたしましたことは、金融機関として必要な支払い準備の充実の道を開くものであり、国民経済的には景気調整効果という点からも望ましいことと存じております。
金利の景気調整効果はより十分に発揮されるものと期待されるのでございます。 第二に、預金金利は、金融機関にとっていわば一般企業でいう仕入れ価格であります。お客さまである預金者に対しては販売価格に相当いたします。これらの自由化は金融機関の競争条件をきびしくいたしまして、金融機関の経営効率化努力を大いに刺激するに違いありません。
租税政策におきましても、その一環として、税制の持つ景気調整効果と経済的誘因を考慮しつつ、国民負担の軽減と、これによる生活の向上及び需要の喚起につとめるとともに、企業の体質の改善及び強化をはかることが肝要であると考える次第であります。 このような基本的な考え方に立ち、今回の税制改正の具体的方向については、特に次の諸点に配意することといたしたのであります。
租税政策におきましても、その一環として、税制の持つ景気調整効果と経済的誘因を考慮しつつ、国民負担の軽減と、これによる生活の向上及び需要の喚起につとめるとともに、企業の体質改善及び強化をはかることが肝要であると考える次第であります。 このような基本的な考え方に立ち、今回の税制改正の具体的方向については、特に次の諸点に配意することといたしたのであります。