2014-02-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
ただ、今、例えば、日本商工会議所の昨年十一月の早期景気観測調査によりますと、原材料の上昇分をほとんど転嫁できていないという企業が六割あるんです。転嫁できていない分というのは、これは自己負担になると思うんですけれども、どう思いますか。
ただ、今、例えば、日本商工会議所の昨年十一月の早期景気観測調査によりますと、原材料の上昇分をほとんど転嫁できていないという企業が六割あるんです。転嫁できていない分というのは、これは自己負担になると思うんですけれども、どう思いますか。
さらに、図の四ですが、主に中小企業が多い日本商工会議所のＬＯＢＯ、早期景気観測という企業アンケート調査でありますが、こちらの方も三月はかなり上昇してまいりまして、この統計は好転から悪化を前年比の業況で見ているんですけれども、ずっとマイナスなんですが、マイナス幅が縮まって、一二年の四月以来の状況になってきたということです。
一方、日本商工会議所は、全国の商工会議所と連携して、毎月中旬に中小企業の業況を調査する早期景気観測調査、ＬＯＢＯ調査と申しておりますが、それを実施しております。その結果をいち早く月末に発表をいたしております。
どういう考えで、財務省は景気観測をしておられるのか、そして生活保護世帯がふえているという現実を認定しながら税金をふやそうとしているのか、お答えください。
さて、中小企業をめぐる景況感の実態といたしましては、経済全般がようやく上向いていると言われておりますが、商工会議所の早期景気観測調査の二月の調査結果によれば、全産業の業況ＤＩは、前月水準よりもマイナス幅が二・三ポイント拡大をいたしており、マイナス三六・五ポイントとなっております。
しかし、その反面、今御指摘がありましたように、景気ウオッチャー、街角の景気観測によりますと、むしろ、試合のある日は余り人が町に出なくなったということもありまして、売り上げが減ったところもある。
○太田（昭）委員 移りますが、けさの新聞を見ますと、日商の十一月の早期景気観測調査、小さく出ているところが多かったのですが、全産業の中で好転と回答したというのはもう大変なマイナス五三・七、「業種別にみると、電気機械や情報関連で「上向きの動きがみられる」ものの、他は総じて景況感が悪化。特に公共事業の落ち込みが響いている建設業は業況ＤＩがマイナス七〇・六と過去最悪を更新した。」
例えば、日本商工会議所、この一月に「早期景気観測」というのを発表いたしました。それを見ますと、各業種組合などにヒアリングをした結果をまとめたものでありますが、全産業で業況が下向きだと回答をしているということであります。その幅も、昨年十二月より七・七ポイントも低下している。景気のキーワード、これは自由回答なんですが、それは「先行き不透明」「採算の悪化」「消費税」、この三つが挙がっている。
私どもで毎月実施をしております景気観測調査によりましても、企業の景況感は長期停滞基調を続けておりまして、中小製造業においては親企業や取引先企業の海外進出や部品の内製化、あるいはまた海外調達比率の上昇等により受注量の減少や納入単価の引き下げ要請を受け、採算面では悪化を訴える声が日増しに強まっております。
こうした状況を裏づけるように、日本商工会議所で毎月実施しております景気観測調査によりましても、企業の景況感は依然停滞基調を続けております。このような状況にある中小企業者に対してこれ以上コスト負担を強いるならば、中小企業の再生意欲さえもなえさせてしまうことが危惧されるところであります。 かつて、日本経済には大企業と中小企業の二重構造があると言われました。
日本商工会議所が実施しております景気観測調査結果を見ましても、消費需要や民間設備投資の動向には依然回復の兆しが見られず、業況悪化の長期化等から人員削減など雇用調整の実施、廃業、倒産の発生等を指摘する声が増加するなど、足元の景気は極めて深刻かつ憂慮すべき状況が続いております。
それと今回とオーバーラップさせていろいろ考えるわけでありますが、ただいま平成五年度予算を年度内に成立させることが一番大事な景気対策というふうに総理はずっとおっしゃってこられたわけでありますが、今日の状況を見ますとさらに間断のない対策が必要と、ただいまの経企庁からの景気観測を見ても明らかでありますし、それと本日でございますか、総理は景気もいよいよ底を打ったというふうな見解を述べられたというふうに伺っておりますが
例えば、日本商工会議所が全国の、二百六十五商工会議所がございますが、これを通じまして千八百七十一の業種組合に対して毎月実施しております早期景気観測調査におきまして、業況判断指数が昨年九月以来マイナス二けたの低い水準で推移し、本年一月末の調査ではさらにこれが悪化をいたしておるわけでございます。 ここで言います。
○安恒良一君 もう時間がありませんから最後に一つだけ聞いておきたいんですが、政府は昨年度も、年度後半は景気がよくなる、こういう楽観的な景気観測を述べてこられた。しかし、事実は私が前段で指摘をしたとおりの結果になりました。鉄鋼、造船等では予想をはるかに超えた人員整理が行われ、しかも今宮澤さんもおっしゃいましたように、春闘の賃上げ率は史上最低を記録するなど個人消費が盛り上がる要素はありません。
しかし、その内容を見ますと、内需の伸びという面もございますし、また、一−三月がどうなるか、また、日銀の短期景気観測によりますと、五十六年度下は伸びるというような数字もございます。 また、われわれ税金を見ておりまして、大法人のところの税収はわりにいいのがここのところ続いていますが、今後どうなるかわかりません。
大臣はいままで当面の大変強気の景気観測をお述べになっておりましたが、御所感を承りたいと思います。
私も、こういう景気観測というような仕事を長くやっておりまして、予測というのは非常にむずかしいということは知っているわけでございますけれども、現状では行き過ぎるという方の危険というのは非常に少ない。
それからもう一つ、景気観測上重要な要素である個人消費です。この個人消費は、これは私も非常に静かになっておりますがそういう原因は一体何だろうということを考えてみるのですが、結局、物価が静かにはなってきておるものの、いわゆる高値安定、非常に高い、それに対する拒絶反応といいますか、たじろぎといいますか、それが非常にいまの消費動向に出ておると、こういうふうに見ておるのであります。
○国務大臣（福田赳夫君） 民間諸団体等において景気観測をしておりますが、それはお話しのように一五％を大体においてこえるのが大勢でございます。しかし、政府はそれに対して一四・四％ということでありまして、なぜであるかというと、民間のほうはこのままこれをほうっておけばこうなるんだということで、政策意図というものは一切入っておらないわけです。私のほうというか、財政当局といたしましては、これが四十二年。
こういう中で一つの景気観測を打ち立てようということはなかなかの問題でございますけれども、全くそういう意味では、先行きまっ暗けの中で一つの指針を立てるわけでございますが、最近そういうことも一つの問題になっておるのかもわかりませんけれども、関連があるのかもわかりませんけれども、景気にいわゆる若干のかげりがしてきたんじゃないかと思われるような節も、ないことはないわけであります。