2016-02-18 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○参考人（黒田東彦君） この景気循環論の中で、短期の在庫循環、あるいは中期の設備投資循環、あるいはもうちょっと長い建設循環とか、さらには超長期の技術革新の波で何十年という循環があるという議論は従来からございます。
○参考人（黒田東彦君） この景気循環論の中で、短期の在庫循環、あるいは中期の設備投資循環、あるいはもうちょっと長い建設循環とか、さらには超長期の技術革新の波で何十年という循環があるという議論は従来からございます。
それまでは、景気循環論といって必ず景気はよくなるという考え方も成り立たないのではないか。バブルがはじけて、日本の経済は本当に深刻な状況になるのではないかと。銀行が破綻をし、証券会社も破綻をし、各企業ではリストラがどんどん進み、私の慶応大学の同級生なんかも結構、能力もそんなに低くないんですがリストラに遭って、再チャレンジができない、大変厳しい生活を強いられた。
したがって、近代資本主義社会でつくられた景気循環論やインフレ・デフレ論といった経済学者の知識だけでは対応できない国家、社会の構造問題があります。もう一つは、この歴史的変化に伴い、当然に行うべき改革を怠り、政官業の癒着によってつくられた不公正な既得権にこだわり続けた自民党政治の失政、すなわち誤った政策判断であります。特に、今日の深刻な不況は小泉総理のつくった人災と言えます。
○堀利和君 私は、失礼ですけれども、どうも景気循環論的な教科書で物事を見ているのではないかと。先ほど峰崎委員も言ったように、二九年の恐慌の話のように歴史に学ぶといえば、今は決して単純な景気循環論ではないわけですし、そのうち消費は上がるだろうと、私はどうもそこが心配でならないわけなんですね。
このようなアメリカの景気につきまして、景気循環論の立場から先行きを心配する向きもありますけれども、八〇年代までの米国の景気拡大と今回の景気拡大は大きな違いがございます。 まず、実態を見ますと、アメリカの株価ダウ平均、きょうは新聞にも一面トップで一万ドルを一時突破したというふうに言われています。
ところが最近は、景気循環論も、アメリカのペンシルバニア大学のウォートンスクールのスパコンを使ってもなかなか当たらない。それはなぜかというと、余りにもたくさんの業種がある。そして、技術の陳腐化が早い。国によってそれを吸収するマーケットや、また供給するサプライサイドの能力が違うとかいろいろなことがあって、そう簡単に、景気がよくなる、悪くなるというのは言えない。
そこで、今度は景気循環論を見てみますと、キチンという人は三年に一遍景気循環がある、ジュグラーという人は十年に一遍、コンドラチェフという人は五十年に一遍。ところが、もし仮定として七十年に一遍ということを想定しますと、ちょうど今から七十年さかのぼると、昭和二年、これになるわけです。そうすると、昭和恐慌ということになります。
構造改革を実行しない限りこの不況の克服はあり得ないということを言ってきたつもりでありますけれども、結局、構造改革はなされずに、いわば従来の高度成長の中での景気循環論的な手法、あるいは言いかえれば、行政ベースといいますか、あるいは官僚任せといいますか、そういう手法の中で財政を運営してきた。
それからいま一つは、さっきも言いましたが、そういう目先の話じゃなくて、現在の日本の経済の低迷というのは、単にバブルが崩壊した反動だとか、あるいは景気循環論的な、今景気が悪いからどうだとかいうような性質のものではない。だから、さっきもちょっと言いましたが、橋本総理もようやく気がつかれたのだ、日本の現在の状況について。だから五つの構造改革をやろうというところにようやく気がついてきたのだ。
そしてまた、ケインズ没後五十年にことしは当たりますけれども、これまでのケインズ主義的な財政政策は、景気の後退時期に財政の、公共事業を初め赤字支出をふやして民間需要を刺激して、やがて相乗効果によって景気が回復するという、そういう景気循環論を前提とした経済政策であるわけですが、しかし、今回のバブル崩壊後の状況を見ると、ごらんのとおり、景気循環の規則性が経済の長期停滞で否定されるようだと、財政赤字がふえるだけでその
○村山内閣総理大臣 かつてのような景気循環論だけでは解決し得ない、対応できない構造的な問題を抱えておるということは、私は御指摘のとおりだと思うのです。 従来、景気対策として、これは三本柱と言われますように、例えば公共投資をふやすとか、あるいは減税をするとか公定歩合を下げるとか、こういう政策をとってきましたね。しかし、そういう政策だけではこの事態は乗り切れないのではないか。
自民党政権下、宮澤前総理が景気循環論にこだわったことに比べ評価いたすものでありますが、もっと根本問題に立ち返るべきではないでしょうか。 なぜ、従来の経済の仕組みが有効に機能しなくなったのか、どごがどのように問題があるのか、この点について総理も大蔵大臣も経済企画庁長官も演説で残念ながら触れていないわけでありますが、経済改革を標榜する限り当然言及すべきことではないでしょうか。
これは、いわゆる景気循環論からは一刀両断に割り切れない不況である、構造的な問題があると。だけれども、我々、構造的、構造的という言葉でごまかしてしまうのですね。 いわゆる単純な不況論で言えば、景気循環論でありますから、在庫調整が終わったら景気は上がるだろう、こういう考え方を、きょう企画庁お見えになっていると思うが、金輪際変えないというようなまことにお気の毒な判断を長いことやってこられたのですよ。
○熊谷国務大臣 これは委員が最初から御指摘をしてきた、昨年来の、ことしずっとの経済の見通しについての御発言ございましたけれども、私は、実は今回の景気の低迷というものを景気循環論で片づけるべきではない、これはもっと長期にわたる日本の構造のある意味では結果として起こったことである、むしろ日本の経済社会がこの構造を変えてほしいとシグナルを送っていると理解すべきだということを、委員と同じ政党にいたときから強
ですから、一番から単純景気循環論まであえて六つの要因を御指摘になりましたが、これはある意味ではそういう現状を分析した外からの見方でございますから、これは全部私は先生のおっしゃるとおり当たっている面が多いと思います。思いますが、景気というのは基本的には心理的なものが非常に強いわけですから、よくこんなことも言われます。
実際、従来のいわゆる景気循環論というものの尺度ではかることができなくなってきた、そのことが大きな懸念される状況の理由であろうと思っております。
○国務大臣（野田毅君） 現在我が国の経済は、御案内のとおり、いわゆる景気循環論的に見ればさまざまな分野でストック調整が行われておるという過程にあります。
そのおくれた理由というのは、どうも景気循環論を軽視したことにあるんではなかろうと。ちなみに昨年度の経済白書百三十七ページ以降を紹介します。要約すると、かつての在庫循環のメカニズムが弱まっている。したがって、在庫から景気の転換点がもたらされる危険性は少なくなっているというような認識が示されておりまして、景気循環論を軽視する姿勢がここにもあらわれているのではないかと思うんです。
あなたのように景気循環論の方ももちろんおられますけれども、そうじゃない、これはシステム不況だ、構造不況だから総裁のおっしゃるとおりにはなかなかいかぬだろう、こういう見方がありますが、これについていかがお考えでしょうか、これが第一。 それから第二点は、バブル経済のときに土地が非常に高くなり、不動産会社の手持ちで余剰のものが約三十兆円あると言われている。
短期的な景気循環論における不況なら、それはあなたが言われたことが当たるわけです、短期的ないわゆる景気循環論に基づく不況産業なら。それはそうじゃないんでしょう、ここにされているのは構造的不況産業。そうすると、構造的不況産業というものはそう簡単にこれから一年や一年半で好況産業になるはずがない。