2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
定額給付金は、リーマン・ショックに伴います景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することによりまして、地域の経済対策に資することを目的として実施されました。
定額給付金は、リーマン・ショックに伴います景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することによりまして、地域の経済対策に資することを目的として実施されました。
リーマン・ショック・バンクラプシー、何というの、破産によりまして、金融市場が、あの当時は百年に一度と言われましたかね、もう最近何年に一度というのが多過ぎてよく分からぬですけれども、あの頃はたしか百年に一度と言ったと思いますが、そういった危機と言われたものに陥りましたものですから、雇用情勢がもう急激に悪化をするというので、もう指標なんか全てどんと落ちておりますので、そういった意味でいうと、このような景気後退下
定額給付金については、景気後退下の住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資する、このことを目的とされていますので、全く対象者も政策目的も異にしているというふうに思っています。
答えとして、「定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援を行うことをその第一の趣旨として実施するものであり、給付主体である市町村が当該給付金そのものを差し押さえることは、その趣旨には合致しないものと考えている。」このように書かれております。 総務省に確認したいんですが、これはこのとおりでよろしいですか。
いずれにいたしましても、現在の景気後退下において、定額給付金の給付事業は家計への緊急支援あるいは消費喚起という重要な意義を持っておりまして、その意義に照らしましても、速やかに住民の皆様に給付金が行き渡ることが求められていますので、いろいろと若干の御疑問があるのは理解しつつも、何とぞ御協力を賜りたいと存じます。
定額給付金給付事業は、国の生活対策における重要な施策の一つであり、景気後退下での生活者の不安に対処するため、家計への緊急支援として行う単年度限りの施策であります。このため、この制度の構築は国が責任を持って行い、それに要する経費は、給付金のみならず、事務費についても国が全額負担することとし、地方財政法第十六条の国庫補助金として地方団体に交付する、こういうことになっているわけでございます。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) これも同じことになるのかと思いますが、定額給付金の位置付けということなんだと思いますので、定額給付金は、最初から申し上げましたように、景気後退下での生活者の不安というところにきめ細かく対処するため家計への緊急支援であり、あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。
現在の状況は、景気後退下で所得が伸びないという非常に厳しい経済環境にあると考えております。そういう状況では貯蓄に回るよりも消費に回る可能性の方が高いと考えており、地域振興券のときの三二%、これを元に四割程度追加的消費に回ると想定いたしているところでございます。
平成二十年度補正予算(第2号)に計上されている定額給付金給付事業費補助及び定額給付金給付事務費補助金は、景気後退下で云々かんぬん、ここはちょっと飛ばさせていただきますけれども、地域の経済対策に資するため、法第十六条のその施策を行うため特別の必要があると認めるときとして、国が事業主体である市町村(特別区を含む。)に対して交付するものである。なお、法第九条──九条、十条のことはよろしいですか。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援であり、あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。このような定額給付金の目的は当初から何ら変わっておりません。 次に、定額給付金は低所得者や高齢者に集中的に支給すべきではないかというお尋ねでございます。
地域振興券を交付した当時に比べますと、現在は景気後退下で所得が伸びないといった厳しい経済環境にあることなどから、貯蓄に回るよりも消費される可能性が高いと考えられております。また、地域振興券には交付開始後六か月という使用期限がありましたが、定額給付金には使用期限がなく、追加的な消費に回る割合がより大きくなる可能性があります。
○門山政府参考人 選挙期間中に定額給付金が支給される場合の妥当性はどうかという御質問でございますが、定額給付金は、政府が景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するために、家計への緊急支援として実施する政策でございまして、仮に選挙期間中に支給されるということになりましても、公職選挙法上の問題は生じないというふうに考えております。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援であります。あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つと考えております。国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から撤回、切り離すことを考えておりません。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することによって消費を増やす経済効果もあるものでございます。このように、定額給付金は生活対策における重要な施策の一つと考えており、第二次補正予算から切り離すことは考えておりません。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援であります。あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つと位置付けております。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと位置づけております。 また、単年度限りの措置ではありますが、持続的成長へのきっかけとして大きな意義を有するものであります。早急に実施する必要があると考えております。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つであると考えております。 国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から削除することは考えておりません。(拍手)
いずれにいたしましても、こういったようなものが、きちんと私どもとしては、景気後退下で、生活者と言われる、低所得層と言われる、いろいろな表現があるんだと思いますが、そういったところにきめ細かな対処をするためには、家計というものへの緊急支援としては、実施するに当たってはこれは適切なものだと私自身はそう思っております。
定額給付金につきましては、この景気後退下での生活不安というものに対してきめ細かく対処するために、家計への緊急支援ということで実施したいと考えております。これは基本的な考え方です。そして、あわせて、家計に広く給付することによって、少なくとも消費者をふやす経済効果というものもあろうと思いますので、生活対策におけます重要な施策の一つであり得る、私自身はそう思っております。
今回の生活対策におけます定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。生活対策における重要な施策の一つだと考えておるところです。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあるものであり、生活対策における重要な施策の一つと考えておりまして、これを撤回する考えはございません。 残余の問題につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するものであり、生活対策における重要な施策の一つだと考えております。また、生活対策は、定額給付金とあわせまして、医療対策、地域活性化対策、雇用セーフティーネット強化も盛り込んでおります。 これらの施策を一体として進めることで、生活者の暮らしの安心を確保してまいりたいと考えております。(拍手)
その背景に、いわゆる在庫品でございますとか売れ残ったもりを現金で買い取って安く売るというようなのがこれまでの大きな流れだったと思うのですが、今回、やはり円高ということが非常に大きいということと、景気後退下の消費者の価格志向と申しますか、安いものが欲しいというような中で、生産、流通段階いずれにいたしましても、輸入というのが開発輸入も含めまして進んできているということで、そういう意味では、破壊というよりはかなり
さて、本日の主題であります予算案に関してでございますが、私は、景気後退下での予算編成、特に大きな環境変化に直面して苦悩している中小企業から見ての予算案という点にスポットを当てて意見を申し述べてみたいと存じます。 まず、現在の景気状況につきまして、実業人としての私の実感を含めて御説明申し上げます。
景気後退下で、法人税などで約七千四百億円増税しようとしているのは、景気拡大に逆行する措置であると言わなければなりません。また、公共事業関係費は平成三年度よりも少なく、額にしてわずかに三千五百億円の増額であります。これでは補正予算で追加は避けられないとの批判も出ているのでありますが、総理の見解を伺います。 米、農業問題について申し上げたい。
この部門は、二度にわたるオイルショック後の景気後退下における企業経営の減量化、効率化に伴い、最も強くそのしわ寄せを受けたところであります。今日景気が上向きになったとは言え、単価の据え置きや切り下げは続き、その厳しさはいささかも変わっていないのであります。資金不足から、不可欠の設備更新もままならず、さらに金利に追いまくられているのが実情であります。