2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
本日は、消費税増税による消費の落ち込み、今後の景気対策等について質問をさせていただきたいと思っております。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 我々日本維新の会は、昨年十月の消費税増税には反対をしました。増税の前に身を切る改革と十分な歳出削減をすべきであり、それまでは凍結すべきと訴えてまいりました。
本日は、消費税増税による消費の落ち込み、今後の景気対策等について質問をさせていただきたいと思っております。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 我々日本維新の会は、昨年十月の消費税増税には反対をしました。増税の前に身を切る改革と十分な歳出削減をすべきであり、それまでは凍結すべきと訴えてまいりました。
○階委員 オリンピック後の景気対策等について否定されないわけなんですけれども、やはりそうすると、増税をしても結局税収は残らないんじゃないか。 そもそも、この消費税対策で、いただいた分はお返しするというお話もありましたけれども、いただいた分以上にお返しするというお話もありますけれども、それはあくまで一過性の話だったはずです。
○大串（博）委員 そうすると、石原大臣は経済財政担当大臣ですね、景気対策等を行うとすると、大臣のところをコントロールタワーとして行わなければならない。これは大臣が総理に進言されたんですか。そうあるべきですよね。景気対策の一翼を担っていくのではないかと私は思います。 というのは、過去の例を見るとそうですよね。
公明党は、国民の皆様が景気回復を実感できるように、さらに景気対策等、全力で取り組んでまいることをお約束し、私の賛成討論といたします。 ありがとうございます。（拍手）
円安の影響、景気対策等についてお尋ねがありました。 安倍政権では、公明党の御協力をいただき、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に臨んできました。その結果、賃上げが過去十五年で最高水準となるなど、景気の好循環が生まれ始めています。成長戦略の確実な実施等により、家計や中小企業にも広げてまいります。
賃金上昇、景気対策等についてお尋ねがありました。 三本の矢の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めています。一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。 他方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。
そのために、二十四年度予算では十兆円を超える巨額な補正予算を組み、景気対策等をいたしました。今後、百兆円という国土強靱化の計画もあります。巨額過ぎていまだ明らかにならない原発事故の復旧や復興、廃炉費用もある。人口減少社会となり税収増も期待できない中で、これらに加えて新たな防衛負担を国民に求められるのか。
それは我々、かつて日本も、一九九七年に橋本内閣のときに消費税を増税して、その後景気が悪化して、逆に景気対策等で大きな支出が必要になって財政赤字がむしろ大きく拡大したということがあったわけです。ですから、非常にタイミングというのは重要であるということです。
二十一年度、この二十一年度というのは、リーマン・ショックがあって景気対策等大幅な数度にわたる対策を行って非常に決算額が膨らんだということがあります。また、前半は自公政権、後半は民主党政権と、こういうことでありましたので、ある種特殊な年度でありますからそこを省いて、そして十九、二十と二十二年度決算を比較していただきたいと思うんです。
社会保障費の増分あるいは地方の景気対策等を考えれば、もういっぱいいっぱいのところに来ているんじゃないか。こういう今の機構の準備金の取り崩しもなかなかままならないということになれば、いっぱいいっぱいのところに来ているんじゃないか。 そういう話になりますと、では、この地方交付税制度とは何かと思いますと、やはり国税五税を基本にしている。
バジェットマージンという、日本でいうと予備費に当たるもので景気対策等の対応をしていて、それ以上のことは、よほどのショック、危機が起きない限りはやらないというような基本的考え方をとっている。そういうことで、スウェーデンも、実は過去の平均的な財政状況は黒字になっているというような状況でございます。
それで、今の景気対策等について質問をしていきたいのでありますけれども、実は、一九九一年からの二十年間、日本の実質成長率は約〇・九％、非常に低い成長が続いてまいりましたので、失われた二十年とも言われているわけであります。 九〇年代と二〇〇〇年代の景気停滞の原因は少し違っていると思うんです。
それで、一つお聞きしたいのは、例えば今アメリカで、これちょっと記憶でしゃべっていますけれども、リーマン・ショックのとき、景気対策等も含めて、コミュニティーカレッジとして、一年に五十万だったですか、オバマさんが学校に入れて職業訓練のための再教育しようということで十年間やるというような形で、そういう専門職の技術屋というんですか、育てるというふうな話していますね。
次に、円高・景気対策等につきお尋ねします。 小泉政権百十六円、安倍政権百十九円、福田政権百八円、麻生政権九十七円、鳩山政権九十一円、菅政権八十三円、これは各政権時の平均為替レートです。そして、野田政権に至っては、十月二十一日に円高対策を閣議決定して以降、断続的に円高が進んだのに、先週は三日連続の最高値を放置するという、金融経済政策の無能さを露呈しています。
我が党といたしましては、公債金収入が歳出の半分を超えない、本予算は恒久財源、景気対策等の補正予算は一時的な財源、新たに予算を伴う施策を実施する際に、経費を上回る財源を安定的に確保、五年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額対ＧＤＰの比率を平成二十二年度から半減して、今後十年以内に黒字化との基本的な考え方を徹底し、財源なきばらまき施策も撤回し、真に必要な予算を計上すべく提案させていただいております
例えば、住宅局の地域木造住宅市場活性化推進事業とかあるいは地すべり対策事業、河川局、あるいは港湾施設の長寿命化計画あるいは観光庁のビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト、こういったものにはもう既にこの事業評価を加味した取組を二十二年度にもやらしていただいているということでございますが、不断の見直しが必要でございますので、委員の御指摘のとおり、徹底的に見直しを行う中でそれを、予算を景気対策等
つまりは、従来の予算がやはり公共事業等に依存して景気対策等に当たっていたのを、国民生活が第一、コンクリートから人へという理念の下で大きく組み替えたものであります。その結果、御承知のように、公共事業関係費は一八・三％減、一方で社会保障関係費は九・八％増、さらには文教及び科学振興費も五・二％増と大きくめり張りを付け、大胆な資源配分の変更ができたと思っております。
なぜここまで借金がふえたのかといいますと、やはり一つは、税制が行政需要に対応していなかった、それから、行政需要自体は特に社会保障関係費を中心にふえた、それから、景気対策等をやって公共事業も大幅にやった時期がある、それから、景気対策として大変大規模な減税もやった等が主な原因であると私は思っております。
その原因は、歳入面では再三指摘されている大不況を反映して地方税が大幅に減収をしていることと、歳出面では、給与関係費等を削減をしていますが、社会保障関係費や景気対策等による経費などを容易に削減できないためであります。 この補てん対策は、臨財債が五兆一千五百億、そして地方債が一兆二千九百億、特別交付金二兆七千六百億、特例交付金五百億、交付税一兆二千二百億などで補てんをされるとなっております。
景気対策等を通じた経済発展の誘導、国民の皆様の努力が報われる社会の創設や、信頼に足る安定した社会の安全網の構築による生活者支援の推進など、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。 内閣官房におきましては、消費者庁の創設を始め、それぞれの担当大臣が担う行政改革や地方再生、宇宙開発利用の推進、海賊対策、教育再生への取組のほか、公務員制度改革への適切な対応を進めてまいります。