2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
国民の皆さんの景気実感を判断するのに大変重要な指標となる実質賃金も明らかにせず、消費税対策という名目で大盤振る舞いを行い、結果、格差拡大に拍車を掛けることになる本予算に賛成の余地はないのであります。 第二の理由は、保育の無償化の問題です。 保育、そして幼児教育無償化のことについて、その考え方に何の理念もありません。
国民の皆さんの景気実感を判断するのに大変重要な指標となる実質賃金も明らかにせず、消費税対策という名目で大盤振る舞いを行い、結果、格差拡大に拍車を掛けることになる本予算に賛成の余地はないのであります。 第二の理由は、保育の無償化の問題です。 保育、そして幼児教育無償化のことについて、その考え方に何の理念もありません。
大手の新聞社が調査したところ、景気実感悪くなったという方々が四九%を占めておりますし、消費増税は反対だという方も五五%に上っているというふうなことでもあります。 こうした状況の中でも、やはり消費税増税をされるのかということであります。
実質賃金とは、国民の皆さんの景気実感を判断するのに大変重要な指標と言われています。昨年を除いた安倍政権の五年間で、実質賃金の伸びがプラスとなったのは、平成二十八年のたった一回のみ。アベノミクスはうまくいっているという安倍総理のいつものフレーズが、国民の耳には寒々しいほど空疎に聞こえてくるのは当然です。物価が上がったのに給料が追いついていないわけですから。
実際に、高度経済成長期のイザナギ景気を超えて、現在、戦後二番目の長さになっておりまして、このままでいくと最長になる可能性も出てきましたが、一方で、国民の実感の世論調査をとりますと、好景気を実感できていないという方が、NHKの調査で六六%、日経新聞では七八%の方が景気実感を感じていないというふうにおっしゃるんですけれども、このギャップ、原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
その一方、内閣府が景気後退局面として認定しなかった平成二十六年四月から二十八年二月にかけて、CI一致指数の落ち込み方は、景気後退局面として認定された昭和六十年六月から昭和六十一年十一月までのそれよりも大きいことを踏まえて、内閣府の判定は一般的な景気実感とは乖離があると指摘する向きも見られる。このような指摘もあります。
例えば、なかなか景気実感、感じにくい、安倍政権が進めている政策でもなかなか難しいよと言っている地域もあるのは事実であります。例えば中山間地域もそうだろうと思います。日本型直接支払制度による地域の共同活動への支援や中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組の支援など、地域を元気にする施策を展開をしてまいりました。
九九%の国民、庶民の景気実感は、それだけ悪くなっているんです。だから、生活防衛的なメンタリティーが世の中を支配して、消費支出の減退につながっているんです。要は、金融緩和の一本足打法のアベノミクスは、ここに来て完全に行き詰まりを見せている。それは、スティグリッツ教授にもクルーグマン教授にも指摘をされているわけであります。
総理、アベノミクスは成功していると総理は胸を張るんですけれども、私自身が町場の皆さんとお会いしてお話をする景気実感というのは、現実には冷え冷えとしていると思うんですね。景気回復というんですけれども、どこの話か。実際、私の地元、下町ですけれども、商店街の寄り合いなどに行きますと、株価は上がったけれども、俺たちには何もいいことはないよ、上向きの感じもないと。
すなわち、議員定数削減は放置され、消費増税の社会保障目的税化に対して国民に疑念を抱かせ、悪い物価高を招いて国民生活は悪化し、株価上がれども景気実感の伴わない状態が続いております。 以下、政府案に反対する理由を申し述べます。 第一に、アベノミクスの先行きが期待薄の中、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除することです。 第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。
あわせて、これから、賃金改善だけじゃなくて、下請改善ということも実は地域の景気実感と絡んでくるわけでありますから、ここをしっかり進めていきたいというふうに思っております。 あわせて、政策上のことでいえば、財政力が弱い自治体、市町村が行う地域活性化事業については別枠で補助をしていくという予算も確保いたしてありますし、地域の主な産業といえば一次産業であります。この一次産業の六次産業化を進めていく。
アベノミクス、いろいろな数字の上から、間違いなく好転していることは確かでありますけれども、景気実感として地方にまだ及んでいないというのも回答があるところであります。そこで、順番があって、大から中小へ、それから都市部から地方へという景気の流れがどうしてもあるのは否めないんですけれども、それをできるだけタイムラグをなくそうというためのいろいろな努力と要請をしているというところであります。
先ほど来、景気、実感をしている方のパーセンテージが低い。確かに、私たちもしっかりそこに着目をしながら、全国津々浦々にこの景気の回復の実感を広げていこう、こう考えておりますが、我々が政権をとる前は、そもそも、景気回復していますかという質問すらなかったんですから、そこは大きく変わっているということは申し上げたいと思うわけでございます。
この基本給が上がることこそ景気実感につながる、こう考えておりまして、過去十年以上、春闘の賃上げはずっと一%台でありました。特に、まあ定昇など若干上がったものもありますけれども、五年間はベアが行われておりません。 そこで、総理にお伺いします。
また、景気実感に近い名目成長率のマイナスが続いております。今後は、海外経済の改善などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、その一方で、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。こうした状況の下、当面の課題と中長期の課題への取組について、以下、順次申し述べてまいります。
また、景気実感に近い名目成長率のマイナスが続いております。今後は、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、その一方で、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。 こうした状況のもと、当面の課題と中長期の課題への取り組みについて、以下、順次申し述べてまいります。
しかし、どうも経済指標の数字と肌で感じる景気実感とが余りにも違い過ぎる。現在の経済の現状は、景気回復過程とは言いながらも余りにも冷え冷えとしているというのが実感だろうと思うのであります。確かに、在庫調整の完了で昨年秋ごろから生産は上向きに転じているものの、内需全体の回復力は依然として弱い。