2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 このＭＭＴの観点というか、その点からいろいろな議論があることは事実ですけれども、ＭＭＴについて、しっかりしたマクロ経済学的な裏づけがあって議論になっているというよりも、むしろ、基本的な考え方として、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念して、中央銀行がこれをファイナンスするということで大丈夫だという議論だと思いますが、そこは、マクロ経済学が教えるように、仮にそういうことをすれば
○黒田参考人 このＭＭＴの観点というか、その点からいろいろな議論があることは事実ですけれども、ＭＭＴについて、しっかりしたマクロ経済学的な裏づけがあって議論になっているというよりも、むしろ、基本的な考え方として、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念して、中央銀行がこれをファイナンスするということで大丈夫だという議論だと思いますが、そこは、マクロ経済学が教えるように、仮にそういうことをすれば
ＭＭＴについては、必ずしも体系化された理論でなくて、全貌の把握が容易でないためにこれを評価するのは難しいが、その上で申し上げると、ＭＭＴの基本的な考え方は、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないということで、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきであるということだと理解しております。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたように、ＭＭＴの理論自体が必ずしも体系化されておりませんので、なかなかこの評価が難しいということは申し上げたいと思いますが、その上で、この基本的な考え方の、自国通貨建て政府債務はデフォルトしない、したがって財政政策は財政赤字や債務残高なんか考慮しないで景気安定化に専念する、しかも、その際、国債の中央銀行引受けで幾らでもやってもハイパーインフレにならないということも
○参考人（黒田東彦君） ＭＭＴについては、必ずしも体系化された理論でなくて、全貌の把握が容易でないためにこれを評価するというのは難しいと思いますが、その上で申し上げますと、ＭＭＴの基本的な考え方は、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないということで、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきであるというようなことだと理解しております。
その上で、いわゆるＭＭＴの評価については、これが必ずしも体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本質をつかむことはなかなか難しいのではないかと感じておりますが、ＭＭＴの基本的な主張について、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないので、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきであるというふうに理解いたしますと、このように財政赤字や債務残高を
ということは、結局、米国に対する上納金というような色彩が非常に濃いということで、日本のように変動相場制を活用しております国がこのような巨額な外貨準備を保有する必然性はございませんので、この外貨準備を円貨に換金して、それをいわゆる今後の構造対策を行う際の日本再生復興枠として、私は五十兆円程度の資金をプールし、これを景気安定化のための資金として活用する、こういうことを提案しております。
それから、この中で一つ重要なことをおっしゃっておられまして、金融政策と財政政策の関係でありますが、ゼロサムの関係でとらえることは問題があると、あるいは金融政策と財政政策とで景気安定化政策の必要な対応幅のようなものを想定して、それを分け合う、分担し合う。例えば、今財政が出動できないから金融政策でカバーすべきだ、こういう考え方は間違いであるというふうにおっしゃっています。
えますと、景気の安定化政策というのは、財政面からいいますと、裁量的に所得税法を変えて減税したり増税したりするよりは、累進的な所得税とか法人税のいわゆる自動安定化機能、ビルトインスタビライザーと呼んでいますけれども、要するに景気のいいときには自然に課税ベースが増えるわけですから税収が増えると、景気悪いときには自然に課税ベースが減るわけですから税収減ると、その効果に頼る方がはるかに必要なときに必要なだけの景気安定化効果
もう一点、財政政策の機能としまして、景気安定化、マクロの面で財政がいかに景気を支えていくか、こういう視点が資源配分とは別の視点として必要であります。 四ページに概念図ということで図解しておりますのは、財政政策の規模の推移を記したものであります。 下にありますのが時間の経過で、九九年、二〇〇〇年、二〇〇一年。
このような状況を克服するためには、また国民のために国民の負担が軽く、景気回復を実現する方策というのは、景気が安定軌道に乗るまで景気安定化優先の政策スタンスをとっていくべきである、このバブル崩壊以後の経済政策を振り返ってみますと、このように言われておるわけでございますが、今申し上げましたこの経緯につきまして、総理の御所見をお聞きいたしたいと思います。
そういう意味で、次善の策でありますけれども、金融恐慌を万が一にも発生させないためには、ここは増税規模を圧縮し、景気安定化を優先する政策をとる方が望ましいのではないかというように考えます。 危機管理についての論議が活発化しておりますが、危機管理の鉄則は未然防止にあります。
現代の財政には、先ほど申し上げましたような景気安定化機能、あるいは資源配分機能、そういう二つの機能と並んで所得再分配機能というものが強く要請されているわけであります。そういう所得再分配機能を果たすものとして社会保障関係費があるわけでありますので、ここで社会保障関係費について検討してみることは一つの意味があるのではないかと考えております。