2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ですから、政府が言うように景気云々の形じゃなくて、いろいろ本当に、生活に困窮している状況が相当顕著になってきているのではないのか。 生活保護を受けている方の六十五歳以上のうち、では、年金受給者というのは何割ぐらいおられるんですか。
ですから、政府が言うように景気云々の形じゃなくて、いろいろ本当に、生活に困窮している状況が相当顕著になってきているのではないのか。 生活保護を受けている方の六十五歳以上のうち、では、年金受給者というのは何割ぐらいおられるんですか。
景気云々の議論を明確にさせるために次のような言い方をするのです。日本の経済は、いわば巨大な連立方程式のようなものだと思います、消費者がいて生産者がいて、その連立方程式を解いてみてくださいと。これは皆さんずっと前に連立方程式を解いたことがあると思いますけれども、時々答えが二つ出てくるのですよね。二つ三つ、複数の解が出てくるわけです。 一つの解は、日本の経済は二・五％成長していけるという解です。
一つのケースは、景気が悪い、景気云々というような、まさにおっしゃったように、短期の総需要のことを言っている。総需要が伸びないと景気が、いわゆる経済が伸びないわけで、それはそれで、まさしく短期の私たちの生活水準、ＧＤＰというのはこの総需要で決まるわけですから、総需要が重要であるということは間違いありません。
そして、景気云々のお話がございましたけれども、ちょうど国会、ずっと日程的に見ますと、この時期しかない、ちょうど切れ目のこの時期しかないなということでやりましたし、現に私どもあの当時、たしか幾つかの省におきましてちょうど人事異動が行われていたように記憶、今すぐ何がというのは正確に覚えておりませんが、ちょうどその時期であって、もうこのタイミングしかないというふうに考えたところでございます。
○長田委員 住宅問題の論議といたしましては、いつも新規住宅着工戸数、そしてこれは景気云々の話になってくるわけですね。しかし私は、住宅市場はかつての十年前と比べまして大きく変化しておるだろうと思います。と申しますのは、新規着工の住宅市場以外でも、中古住宅市場や改増築修繕市場といいますか、こういう市場あるいは土地の購入市場などがあるわけであります。
やはりほんとうの減収ば平年度千五百五十億円を今年もやっているというふうに思っていまして、減税がことし少ないということは、私は間違いのないことだ、私自身は、ほんとうはことしこういう年に、景気云々がされておる年でございますから、ことしはできるだけ減税もほんとうは幅を狭める年だというふうに私個人では思っておりましたが、しかし、所得税の実情から見て、初年度千百億円以上の減税をやったということは、決して少ない
むしろ通産大臣もそれを承知の上でオーケーを与えたということをはっきり言っておるし、日時からいっても、この景気云々という理由は成り立ちません。もう一つの理由は、三菱が協力をやめた。私は最大の理由はここにあるだろうと思うのです。この前にも私は予算委員会で一応この契約内容を読み上げまして、長官の御意見を伺ったのですが、読み返してみましても、この契約内容というのは非常に重大なんですね。
そのために、仮に石炭鉱業会で調査しました数字を申上げまするというと、トン当り千八十円乃至千百円の利潤を生まなければ現在の背負い込んでおる借金金利を償還し、或いは元利を償還すると、なお明日の生産費、設備資金を償うことができないというような数字になつておるのでありまして、よくこの点を、景気云々と言われまするが、この十数億に達する金額というものは、炭鉱自身が恐らく持つているところは殆んどなかろうと、かように