2014-04-01 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。 私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住民に御説明いただきたいということを通知させていただいております。
そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。 私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住民に御説明いただきたいということを通知させていただいております。
投資の状況、そして円高等の景気下振れに好影響が、効果があったのかどうかという問題。それから、デフレ脱却の基盤になったかどうかという、こういう問題です。 今現在においても円高、デフレは厳しい状況にあります、続いております。これ、いかがなっていますでしょうか、お願いします。
平成二十二年には二回にわたって、委員から御指摘がございましたように、約六兆円にわたります経済対策を行いましたが、この経済対策が策定された当時の経済状況を振り返ってみますと、円高や海外経済の減速等の景気下振れリスクが高まっておりまして、当時、我が国の経済は足踏み状態となっておりました。そうした認識は月例経済報告の中でも示しているところであります。
復興に加え、円高等足元の景気下振れリスクを含め万全を期すべく、我が党は、三次補正の閣議決定前の十月二十日に、一兆円規模への拡充を求めておりました。にもかかわらず、三次補正には約六千五百億円しか計上せず、年度末が迫ってからタイの洪水対策などという名目で四次補正に計上することは理解しがたい。後手後手の対応の見本のような事例であります。 第二に、高齢者医療、子育て、福祉等への対策であります。
欧州政府債務危機の影響等による海外景気の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等の景気下振れリスクには、引き続き十分注意をしてまいりたいと考えております。 日本経済の活力についての御質問をいただきました。 日本経済を再生させ、その活力を高めていくことは、被災地の復興のために、また、将来に繁栄を引き継いでいくために不可欠であり、全力で取り組んでまいります。
政府としては、景気下振れの回避に万全を期すとともに、日本銀行と一体となって、デフレ脱却に断固として取り組みます。 同時に、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要があります。 こうした中、最近の為替市場では、短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところであります。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、為替介入を実施をいたしました。
日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要がございます。 こうした中、最近の為替市場では短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところでございます。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、私は為替介入を実施いたしました。
日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要がございます。 こうした中、最近の為替市場では短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところでございます。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないために、私は為替介入を実施いたしました。
最近の急速な円高進行の背景には欧州の政府債務危機や欧米経済の停滞懸念等があるとの見方もありますが、日本経済が震災からようやく復興に立ち向かいつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要があります。
急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、十月二十一日に閣議決定された円高への総合的対応策について、迅速に具体的な効果が上がるよう実行に移してまいります。また、日本銀行には、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な政策対応を期待いたします。 経済成長と財政健全化は車の両輪です。
急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、本日閣議決定された円高への総合的対応策について、迅速に具体的な効果が上がるよう実行に移してまいります。また、日本銀行には、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な政策対応を期待いたします。 経済成長と財政健全化は車の両輪です。
○国務大臣（与謝野馨君） 昨年秋以降の経済対策は、急速な円高等の厳しい経済情勢の中、景気下振れリスクに先手を打って対応するため策定したものでございます。これらの対策では、景気、雇用両面から経済の下支えを図ってきたところでございまして、具体的には、大学や高校でのジョブサポーターの増員により二十三年一月末までに約二万五千人の就職が内定するなど、具体的な成果を上げつつあるものと認識をしております。
円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対して、政府・与党は、スピード感を重視しながら、さきに緊急的に九千二百億円の予備費活用を決定いたしました。そして、その後の景気、雇用の動向を踏まえ、このたびの補正予算を機動的に編成し、今国会に提出をされたわけでございます。
経済産業省といたしましては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。 あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。
経済産業省としては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。 あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。
政府の経済対策については、まず今年四月、二十二年度の予算を執行し始め、六月には新成長戦略を策定し、その後、円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対応して九月から三段構えの経済対策を策定し、既にそのうち予備費分についてステップワンとして実行に移していることは御承知のとおりであります。
御案内のように、今回の経済対策については、基本方針におきまして、円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応、新成長戦略の前倒しという二つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高いものを厳選するということにしているわけであります。
菅総理が先月三十日に発表した「経済対策の基本方針について」の中で、円高や海外経済等の景気下振れリスクなど厳しい環境にある中小企業に対してしっかりとした対策を打つべきだということが明示されています。
○国務大臣（金子一義君） まず、高速道路の件で大変ある意味御評価をいただいたと思っておりまして、改めて、讃岐うどんがどんどん売れているというお話も伺いましたし、少しでも、こういう景気下でありますので、国民が、ある意味経済が良くなればと思っております。
また、こうした弱さを抱えた景気回復が続く中で、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の混乱、アメリカ経済の減速、さらには原油価格の高騰が生じているということもありまして、我が国の景気下振れリスクが高まっているということも事実であるというふうに考えております。
それから、「政府系金融機関の担当者から、政府系であっても、このよ うな景気下では従前の貸出しは難しいと言われた。」それから、これは都銀、長信銀に対してですが、「昨年五月頃に借入予定の内諾を得ていたにもかかわらず減額され、金利の引上げ等の条件変更を要請された。また、担保の提供を要求された。」以上でございます。 それから「金利の引き上げ」、これは二つほど申し上げます。
橋本政調会長も御指摘がございましたけれども、先の景気の動向につきまして、細川総理は最近、後ずさりしかねない、予断を許さないと語ったほかに、三重野日銀総裁も、景気下振れリスクが強まっているとの見解を述べ、昨日は〇・七五％の公定歩合の引き下げを行いました。