2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
だから、総裁は借換えはごく僅かだとおっしゃいますけれども、これから、先ほど来のお話になりますけれども、景気上昇局面になってお金を回収する必要があると、回収する必要があるときにお金を放出するのは矛盾すると。方針、矛盾しますよね。だって、景気上昇局面だったらお金を回収する必要があるわけでしょう。そういうときにまたお金を放出するというのは方針に反すると、だから借換債しかないんではないですかと。
だから、総裁は借換えはごく僅かだとおっしゃいますけれども、これから、先ほど来のお話になりますけれども、景気上昇局面になってお金を回収する必要があると、回収する必要があるときにお金を放出するのは矛盾すると。方針、矛盾しますよね。だって、景気上昇局面だったらお金を回収する必要があるわけでしょう。そういうときにまたお金を放出するというのは方針に反すると、だから借換債しかないんではないですかと。
それでいろいろ、量的緩和、異次元の緩和とかやってこられて、今イールドカーブコントロールというところに至っているということでございまして、その景気上昇局面になりますと、今のように保有国債をまた買ってもらうというか現金化するということは、マーケットに出ていくお金が増えるということでございますので、景気上昇局面において満期になった国債に関しては、借換えの額を増やしていく、あるいは借換えしかないんだと私は思
○浅田均君 景気上昇局面でのお話をさせていただいています。 景気上昇局面ですと、市場のマネーを回収する必要があるわけですよね。マネーを回収する必要があるときに放出するということになってしまう。だから、借換債を増やさざるを得ないと私は思うんですが、いかがですか。
このため、マクロ経済スライドについては、現在の高齢世代の生活にも配慮をしつつ年金の名目額がマイナスとならないようにする現行のいわゆる名目下限という枠組みを維持をしながら、経済状況によってマクロ経済スライドの調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面で、すぐ翌年とかいうことではなくて、直近の景気上昇局面で調整をこの未調整分についてするという方向で今検討をしているところでございまして
このことから、これをできる限り先送りしないという観点から、マクロ経済スライドのあり方について社会保障・税一体改革のときから課題として議論してきたわけでありますけれども、マクロ経済スライドについては、現在の高齢世代の生活にも配慮して、年金の名目額がマイナスとならないようにする現行の枠組みを維持しながら、経済状況によってマクロ経済スライドの調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、マクロ経済スライドの長期的なことについてお話をいただいたと思いますが、これは今、私どもとして議論をして今国会に御提出ができればと思って今鋭意作業中でありますが、そのマクロ経済スライドで削る分がゼロを突き抜けないようにして、その分については次の景気上昇局面でもって吸収をするということを考えているところでございます。（発言する者あり）
官製賃下げなどが行われないように、今春闘はあくまでも例外としなければならないとは思いますが、中小企業はまだまだ交渉中のところもありますから、現時点で今春闘の評価についての言及は避けますが、いずれにしても、イザナギ景気を超える景気と言われた二〇〇二年から二〇〇七年の景気上昇局面においても、ベアゼロ更新が続くとともに、定期昇給さえも見送られてきたなど、長年にわたる賃金低下の影響もあり、一回ぐらいの賃上げが
でも、実は、この前回の景気上昇局面のときも、景気は上昇しているけれども、それが賃金などに反映されず、非正規がふえて、格差が拡大して、これでは景気回復の意味がないじゃないか、しっかりと給料が上がるようにしなきゃいけないじゃないかということに対して、いや、実際は上げているところもあります、これからそういうところがどんどんふえていきますというのがこの二〇〇〇年代半ばごろの状況でした。
そして、その当時は、二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで景気上昇局面が続いて、イザナギ景気とか、かつての経済がよかった期間を超える過去最長の景気上昇局面という時期が二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで続いていた。 これらの事実関係をまず確認したいと思いますが、間違いありませんか。
お手元に資料も配らせていただいておりますが、ちょうどこの景気上昇局面の時期に平均給与がどうなったのか、それから非正規雇用者がどうなったのかという統計、これも政府の統計です。平均給与は国税庁の民間給与実態調査、それから非正規職員の数というのは総務省の労働力調査によります。
今後の景気上昇局面における金利上昇リスクへはどのように対応していくのか。財務大臣が言うように、あるいは総理が言うように、財政規律の確保は最も重要な条件ですが、しかし財政規律の確保、維持、国債保有者層の多様化だけで対応は十分なのか、総理に伺います。 また、国債の長期金利の形成は市場に任せるのか、あるいはその動向については政府、日銀による一定の管理下に置くのかも併せて伺います。
その中で、景気上昇局面にありますと、郵貯がそれは、郵政が民営化になってくるとやっぱり利益を求めて資産運用するだろうと。そうすると、国債の保有の割合が下がる可能性がある。それから、年金につきましても、先ほど言いましたように、基本ポートフォリオ等も決めますから、これについてももう受け入れる額がシーリングが掛かっちゃうんですね。
景気と予算との関係ということで私の考え方を申し述べたいと思いますが、まず私自身、今回の不況、これはよく言われておりますように、九〇年代に入っていわゆるバブルが崩壊いたしまして、その後、短期循環的には景気上昇局面もございましたが、基本的には経済の地盤というものが必ずしもよくなっていない、そのように私自身は認識しております。
現在我が国の経済は個人消費、設備投資を中心とする景気拡大基調が持続しておりまして、景気の拡大期間というのはこの六月で五十五カ月、これは五十七カ月続きましたイザナギ景気に次いでの戦後二番目に息の長い景気上昇局面でございます。 今後の見通しですけれども、まず個人消費が雇用者所得の増加などを背景に着実に増加すると考えられます。
特に、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資などの内需を中心とした自律的な景気上昇局面にあると言われておりますが、景気上昇が長期化する中で、このところ景気の先行きが不透明になったという指摘も一部には見られているところであります。 先般発表された平成二年十月から十二月の国民所得統計速報では、成長率は年率二・一％と鈍化してきておりますし、特に内需の伸びはマイナスとなっております。
イザナギ景気に次いで戦後二番目に息の長い景気上昇局面にあって、基調としては堅調に推移してはいるものの、金融引き締め効果が浸透するなど景気の減速感が強まっており、先行きは予断を許しません。
しかし、私どももその中でいろいろ原因を分析いたします限り、もう既に景気循環的な局面、例えば従来の景気循環、特に景気上昇局面の場合でございますと資金不足、要するに全体的に資金需要が高まりまして、資金不足という面から倒産に追い込まれるという、いわば景気上昇局面の第一年度あるいは第二年度の前半が大体そういう傾向が見られたわけでございますが、現在ではむしろそういった循環的な側面ではないんであろうというふうに
○石井政府委員 五十八年二月を底といたしました今回の景気上昇局面におきまして主体的な役割をいたしましたのは御指摘のように輸出でありますし、また、五十八年の秋口から設備投資が回復をしてまいりまして、その二つが基本的な景気上昇の主導因であったことは事実でございます。
しかし一般的には、こういう景気上昇局面に入っておりますので、委員が御指摘のような趨勢の方が強かろうというふうな感じはいたします。しかしながら、国債の発行者といたしまして予算を編成いたします際に、予測し得る手段というものは的確なものは何もないわけでございますので、予算編成時におきましては、予算編成時におきますその際のアウトスタンディングな金利を前提とせざるを得ない。
わが国経済は、本年二月で通算五十二カ月の景気上昇局面を迎え、ここ三年来、実質一三％をこえる高成長を続けております。しかし、このような急速な経済拡大の過程において、従来からの消費者物価の上昇に加え、内外需給の逼迫による卸売り物価の騰勢も顕著になり、物価の基調に新たな変化が生じようとしております。 このような事態を放置するならば、わが国経済はインフレへの道を歩む危険もなしとしないのであります。
わが国経済は、本年二月で通算五十二カ月の景気上昇局面を迎え、ここ三年来、実質一三％をこえる高成長を続けております。しかし、このような急速な経済拡大の過程において、従来からの消費者物価の上昇に加え、内外需給の逼迫による卸売り物価の騰勢も顕著になり、物価の基調に新たな変化が生じようとしております。 このような事態を放置するならば、わが国経済はインフレへの道を歩む危険もなしとしないのであります。
このような情勢にかんがみまして、私どもは、政府全体として、去る七月、国債、政府保証債、合計千二百億円の発行減額を決定をいたしまして、景気上昇局面における財政の節度を示すことにいたしたわけでございますが、それと同時に、景気の先行きに対しまして抑制的態度を明らかにすることを示したわけでございます。
第一章の要約でございますが、「一、昭和三十五年度の日本経済は、三十四年に引き続く景気上昇局面に位置し、とりわけ旺盛な設備投資に支えられてきわめて高度の成長を遂げた。この基調は、三十六年度にも受けつがれ息の長い繁栄を続けたが、ようやく高度成長の行き過ぎの徴候がみえ、夏ごろ以降御承知のような景気調整策がとられるようになった。