1972-03-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第3号
なお、お手元の資料にはございませんが、政令事項といたしまして、課、室または官の新設要求が、全部で百七十五ございましたが、そのうち公正取引委員会の景品表示課の分割と警察庁の公安第三課の二つだけを認めております。
なお、お手元の資料にはございませんが、政令事項といたしまして、課、室または官の新設要求が、全部で百七十五ございましたが、そのうち公正取引委員会の景品表示課の分割と警察庁の公安第三課の二つだけを認めております。
○説明員（坂本史郎君） 公正取引委員会といたしましては、不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして、不動産の広告につきましても不当表示の取り締まりを行なっているわけでございますが、この不当の摘発、取り締まりといったものは、現在取引部に属しております景品表示課の担当官によってそれを実施しておりまして、いろいろな方面からの情報に基づきまして、どうも不当表示があるのではないかという点の情報がキャッチされました
少なくともこれは「昭和四十六年二月二十五日公正取引委員会の取引部景品表示課殿」という形で出され、しかもこれは正式に、四十六年三月二日、公取が受け付けをしておるわけです。公文書の扱いをしております。単なるメモのものではございません。
通産省の企業第一課、それから消費経済課、化学第二課、それが公正取引委員会の取引部景品表示課に出している。ですから、委員長に直接出したのではないという形では、委員長が、単なるメモだ、こうおっしゃったのだろうと思います。
をし合っているという段階で、通産省の関係の、三つばかり関係課があるようでございますけれども、事務レベルで考えておりますことを、一応まとめて紙に書いて公正取引委員会にお渡しをした、こういうことのようでありまして、その文書そのものは、見てみますと、課長といったような責任のある——逆に無責任という意味ではございませんが、課長というようなことでなく、課の意見といったようなことから、公正取引委員会の取引部景品表示課
ことしは、調査課というものを分けまして、集中度や市場の調査を進めるための一般調査課をつくる、それで調査課を一般調査課と価格調査課に分けよう、それから景品表示課というものを景品課と表示課に分けよう、こういうような提案がされておるのですが、これは全部否決になっております。
また機構については、経済部に価格調査課の新設、取引部景品表示課の景品課と表示課への分割を中心とする要求が提出されましたが、当庁としましては、機構面の拡充よりもむしろ定員面の充実をはかるほうが適切であると判断した次第で、先刻申し上げましたように五名の増員をはかっております。
なお、景品関係と表示関係と合わせまして景品表示課というのをつくっております。それが、昨年度課長以下七名、本年度は九名ということで、しかし全体といたしましては本年度二十九名ふえているという実情でございますが、ただいまの景品表示課九名、そのうちで不当表示関係のほうがたった四名しかいない、こういう現実を考えますと、もっと人がほしいというならば、分析の人よりもまず実際に調査をする人間、こういうことです。
そこで公正取引委員会の機構、人員に関するお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、いわゆる景品表示課でこの不当表示に関しての専任の仕事をおやりになっておる職員、これは一体何名なのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○北島政府委員 不当表示防止法関係の職員は、きわめて貧弱——ただいまここに景品表示課長がおりますが、ただいま景品表示課というものは、不当景品類の取り締まり、それから不当表示の取り締まり、課長以下現在七人でございます。
○説明員（竹中喜満太君） 先般申し上げましたとおり、今月の十四、十五、十六の三日間、私どものほうで本件を担当いたしております取引部の景品表示課の課長以下五名が現地へ参りまして、現地を調査いたしますとともに、宇都宮地方法務局那須出張所、東電出張所、それから那須郵便局、栃木県庁、これらのところへ参りまして、所有権の確認を行ないあるいはいろいろ事情を聴取いたしました。