2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
例えば普通鋼電炉ですとか、そういったところは九〇%以上が夜間、こういったことをやっているわけです。 もともと、夜間の電力料金、低く抑えられておりますので、産業用的に。そこに三円が乗っている。そうすると、そういった事業者にとってのこの三円の痛手というのは、じゃ、我慢してくださいというレベルからするとかなり厳しい。
例えば普通鋼電炉ですとか、そういったところは九〇%以上が夜間、こういったことをやっているわけです。 もともと、夜間の電力料金、低く抑えられておりますので、産業用的に。そこに三円が乗っている。そうすると、そういった事業者にとってのこの三円の痛手というのは、じゃ、我慢してくださいというレベルからするとかなり厳しい。
○世耕国務大臣 電力多消費産業の中には、鉄鋼、非鉄金属製錬、金属加工を始めさまざまな業種があるわけでありますが、例えば代表的な普通鋼電炉業について申し上げますと、これはアベノミクスの影響もあると思いますが、非常に需要が旺盛でありまして、それを受けて生産数量は非常に堅調である、しかし一方で、人件費や今御指摘の電気代を始め多くのコストアップ要因を抱えておりまして、企業の業績にはややばらつきが出ているというのが
○金子洋一君 同じく電炉業界なんですけれども、普通鋼電炉工業会によりますと、電力料金の引上げに伴うコスト負担増が年間百八十一億円だったと、そして、この額は昨年度の経常利益合計額の八十二億円をはるかに上回っているというふうに言うんですが、こういう数字をお聞きになっていかがお考えでしょうか。
まず、業界の試算でありますが、既に値上げを実施している電力七社と今後値上げを予定している中部電力を含む影響額、まさにコスト負担増額でありますけれども、普通鋼電炉業においては年間百八十一億円がふえる。二〇一二年度の普通鋼電炉業界の経常利益合計額八十二億円の何と二・二倍に相当する値になっております。また、非鉄精錬業においては年間五十四億円増、このようになっております。
例えば、普通鋼の電炉業なんかは大変な状況で、今取り沙汰されているような電力料金の値上げですと、本当に一年間の収益がそれだけで吹っ飛んでしまうような状況に置かれているわけでありますし、電炉だけではありません、非鉄金属あるいは鍛造、特殊鋼の電炉のほか、シリコン製造、金属熱処理、あるいは産業・医療ガスなんかの業種においても、あるいはチタンの製錬業などにおいても、つまり、電力を多消費する産業においては本当にお
○国務大臣(茂木敏充君) 委員御指摘のように、電力多消費産業、電気料金の値上げに伴う影響、他産業も大変なんですが、特に大きくなっているということで、非鉄金属製錬業でいいますと百二十億円の負担増と、そして鋳造業でいいましても百二十六億円、そして普通鋼の電炉業ですと二百十億円、さらには特殊鋼電炉業ですと百二十億円と、非常に大きな負担になってきているということでありまして、これはこういった電力を多消費する
その鉄の中でいいますと、鉄鉱石から造る鉄と今言いましたスクラップから造る鉄の中で電力の消費がどれぐらい違うかということを申しますと、高炉で造る鉄を一としますと、電炉業には普通鋼と特殊鋼というのがあるわけですが、普通鋼というのはどっちかというと建材に使われる鉄、特殊鋼というのはイメージ的には硬いと思っていただければ結構なんですが、自動車のエンジン回りとか足回り、それから金型を造る素材、こういったものを
普通鋼鋼材の比率も六〇・四%から五四・八%と減っておりまして、鉄を使う割合が減っている。一方で、プラスチックなどの樹脂については、二・九%しかなかったものが八・二%にふえている。これは、実際、車に乗った経験からしても、バンパーが昔は金属だったのが、何かプラスチックみたいになっていますし、車の中もそういう樹脂がふえている。
では、高炉業界、また普通鋼電炉業界、特に普通鋼電炉業界はとりわけ設備過剰だと。私が先ほどから申し上げているように、スクラップを使っているということ、それから夜の電気を使っているという部分においては、エネルギー、また環境問題について、私は、ネガティブではなくて非常にいい産業だ、ある意味で、こういう産業がばったばった倒れるのでなくして、こういう形でどんどん進んでいく必要があると思います。
○吉田(治)委員 普通鋼電炉業界のお話はありましたけれども、高炉の方はいかがでしょうか。 大臣の初めの答弁の中で、好調な輸出と。普通鋼電炉業界は国内ですよね。スクラップからやる、環境に非常に優しくて、エネルギー問題からしても、夜回すということで非常に電気の負荷という部分においても貢献をしていると私は評価をしてもいいと思うんですけれども、高炉業界というのはいかがでしょうか。
○吉田(治)委員 普通鋼電炉の再編と申し上げましたけれども、高炉の再編という形になってきますと、例えば新日本製鉄が昭和四十五年にできるときに公取を含めてさまざまな議論があって、今でも委員会でそれが出てくるのですけれども、先ほど私、質問は普通鋼電炉と言いましたけれども、高炉においても公取としては同じお考えだということでよろしいのでしょうか。イエス・オア・ノーで結構でございます。
次に、通商産業省関係では、資源リサイクルの必要性、愛知万博への対応、伝統的工芸品産業の振興策、中小企業とベンチャー企業の支援策、普通鋼電炉業界の構造転換、貸し渋り対応特別保証制度の現状、石油製品の不当廉売問題、石炭鉱山の閉山に伴う地域振興策などであります。 以上、御報告申し上げます。
大手五社の高炉が、焼結炉で大体五%前後、そして普通鋼電炉業の電炉の部分で約五%ぐらいが発生源になる。 与野党含めてこぞってのダイオキシン対策をしていく場合において、産業に与える、変な意味じゃなくて、影響というものが私はあると。特に高炉メーカーに関しましては、大手という形、五社体制ということもありますけれども、普通鋼電炉は、先日の質問においては、構造改善が必要だと言われるような事業である。
先ほども申し上げました、ダイオキシン自身が通産省の中で影響するのは、まさに、普通鋼電炉業のみならず鉄鋼業全体という認識は持たれていると理解していいんでしょうか。
また、大気汚染防止法による指定を踏まえまして、普通鋼電炉工業会及び日本鉄鋼連盟において、平成九年十二月に自主管理計画を定め、平成十二年三月三十一日までにダイオキシンの総排出量を三〇%削減する計画を公表し、これに取り組んでいるところでございます。
私は、そういうのは業界とかを見ていると必要ではないかなと思うんですけれども、ひとつ、日本の地場産業であり、またリサイクル産業という位置づけの中で、普通鋼電炉業の問題について、大臣、この産業構造というふうなものについて御所見を賜りたいんです。 御承知のとおり、スクラップを溶かしてまた鉄をつくるという、まさにリサイクルであり、地域地域、地場で行っている。
特に、ある意味で不況に強いと言われておりました建設関係、また建設にかかわる鉄筋、形鋼などの普通鋼、電力業界なども、ほとんど素材産業まで赤字経営に至って、本当に日本というのは、すぐれた設備と技術を有している企業でさえ経営が立ち行かなくなってきている。先ほど三・七%の失業のお話を申し上げましたけれども、諸外国に比べて少ないかもしれないが、国内的には戦後最悪だ。
普通鋼の鋼塊、鉄の塊、これは材料になるんです、半製品なんですね。 アメリカの自動車産業を初めとして鉄鋼需要が非常に多くなっておりますけれども、アメリカの鉄鋼産業というのは、もう高炉が非常に疲弊をしておるわけですから、どうしても鉄の材料というものを日本から輸入せざるを得ない、インゴット。こういうものが、例えば最近では三十万トン。
その趣旨は、主として普通鋼電炉業について申し上げたつもりでございます。この業種につきましては、昭和五十三年から五十八年までの間は特定不況産業安定臨時措置法、こういうふうな法律を適用してまいりましたし、また五十八年から六十二年までの間は特定産業構造改善臨時措置法、こういう法律に基づいて、二回にわたりまして設備処理の基本方針を示してきたところでございます。
毎日海水を通していたのかどうかということもありますけれども、仮にずっとしょっちゅう海水を通していたと、こう仮定をいたしまして、ただ、そこで港湾関係の構造物に対する計算の指針というのが、当然これは港湾建設などにはあるわけでありますけれども、こういうものでいったときの普通鋼の鋼材の海水による浸食速度というものが常に問題になりますので、それを計算をしてきちっと設計される、こういうことになります。
備考②にございますように、普通鋼鋼材で見ますと、五十七年度百九十万トンから五十八年度三百二十四万トン、急増いたしております。五十九年度三百一万トンで若干落ちついておりますが、これは為替が円安になったという事情及び国内における競合商品の値が下がっているということで、輸入をしてもメリットがないという状態で落ちております。
御指摘の各業種につきまして、それぞれ事情を、ポイントを申し上げますと、一つは先ほど御指摘のありました普通鋼電炉業でございますが、これの一番の問題は、実は五十六社対象業種がございますが、そのうちの二十六社が、一社で一つの炉しか持っていないという、ここの点が非常に問題がございまして、したがいまして、その一定のパーセンテージで処理をするということができなくなっているわけでございます。
輸入を抑えている、これがアメリカに回ってきてけしからぬというような議論ございまして、たしか昨年先生の御質問がありました直後、私アメリカに参りまして、アメリカが言っていることは間違っていると、実は私はここに来る寸前に、国会の委員会で日本が輸入が急増して対策を考える必要があるという国会で要求があったという説明をいたしまして、先生の御質問を私は逆に応用させていただいたわけでございますが、御承知のように、普通鋼鋼材輸入五十五年度七十八万
○政府委員(野々内隆君) 御指摘の普通鋼鋼材の輸入につきましては、確かに最近非常に伸びておりまして、五十八年度では前年に比べまして七〇%増で三百二十四万トンというふうに相当な勢いで伸びてきております。