2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
だから、普通、金利が成長率を上回っているってピケティの話にありましたけれども、今はもう極めて低いんですよね、長期金利がもうゼロに張り付いている。異常な状態と言ってもいいと思います。
だから、普通、金利が成長率を上回っているってピケティの話にありましたけれども、今はもう極めて低いんですよね、長期金利がもうゼロに張り付いている。異常な状態と言ってもいいと思います。
経営者ですと、普通金利が安いときに金を借りて、金利が高いときには金は借りない、これが経営者として正しい経営だ、私自身はそう思ってやってきました。
○福間知之君 先ほども、システム設計やプログラム開発の場合は融資金利五％程度、融資期間三年ないし四年、こういうふうにおっしゃられましたけれども、特に今お尋ねしたのは、中小企業関係の場合、特利というと一般普通金利とは違うという意味ですか。それにしては高いですね、七％を超すというのは。そこらはどうなっているのですか。
そこで、お尋ねしたいのは、自動振替に移行していけばやはり滞留期間は短くなる、こういうことも出てこようと思うので、郵貯の普通金利の現在の三・一二％というものを保持していけるかどうか。下げなければいかぬじゃないか。ところが大蔵省は、郵貯を下げろと一生懸命指導しているようなんですが、その辺はどうでしょうかね。
しかも、政府系金融機関の貸出普通金利は来年度も引き下げの方針はないのであります。そして七・六％と高く、実質金利が民間金融機関より上回る条件を要求される場合すらあるという不合理なことであります。 政府は、この不合理を是正するとともに、金利の引き下げを行う意思はないのか、伺いたいのであります。 私は、次の数点について提案をいたします。
それから、事業者の転換資金の貸し付けにつきましては、現在の制度でございますと政府系機関から普通金利で融資をする、こういうことになりますので、金利の面で低利という制度はございませんけれども、その資金のあっせんにつきましてはできるだけの御援助を申し上げたいと考えております。
○齋藤（太）政府委員 現在、中小企業金融公庫におきまして、他の仕事に変わります場合には、金利は普通金利でございますけれども、通常の融資限度、ことしは一億円でございますが、それを超えまして一億五千万円まで融資をする制度がございます。したがいまして、もし転業するということで、そういったための資金が必要であれば、その中小企業金融公庫の資金をあっせんするように私ども努めたいと考えます。
じゃ、金利の、普通金利ですね、いろいろ国や県の助成を受けなくて、どうしてもやはり農協のプロパー資金を借りなければならぬというのがかなりの部分あるわけですが、これは平均してどの程度、何割ぐらいお借りをしておりますでしょうか。
○齋藤（太）政府委員 国民金融公庫が現在いろいろな融資を行っておりますが、通常の普通金利で貸しておりますものにつきましては、たとえばある機関の証明とか指導を必要とするといったような条件はついておりません。
わからないわけではないのですけれども、なかなかそれはむずかしいことでございまして、普通金利の上に、預金者の犠牲でなくて銀行がプラスするものでやったらいいではないか、同じ貯金した人に払うべき利子でやるのじゃなくて、利子は利子で払った上にプラスしてやるべきじゃないか、私ども、そういう余裕があるならば、これは宝くじにしないで、全部の預金者にプラスしてやるべきである、それはそれとして最善の努力をする、銀行がもうけ
それからなお、金利負担の問題でございますけれども、この点につきましては、私ども中小公庫の普通金利は八分二厘でございますが、六分五厘ということで災害並みという特利としての最も低い金利を適用するということに踏み切ったわけでございまして、現在のところといたしましては、制度的にはどうしても六・五％以下の金利にすることが困難でございますので、六・五％ということでまあ中小企業界にもこれで了承していただくように指導
激甚災害の適用がございません場合は全部普通金利で、ただいま申しましたような便宜は計らいますが、一応金利は八分二厘ということになっておりまして、その金利の面だけが、百万円だけに限りまして差があるという点がございますが、この六分五厘のほうは、激甚災害の指定のあった区域に限るということになっておりますので、愛媛県の場合には適用になっておりません。
そして、私のところは本来貸してもらえぬところだけれどもありがとうございましたと言って、普通金利で借りてくる。
○近藤信一君 あとでまだ重要な法律の討論があるそうでございますから、もうあと一点だけお尋ねしまして、まだほかにお尋ねしたい点がありますけれども、私の質問は終わるわけでございますが、金融機関にとりまして、信用保証づきであれば全く貸し倒れによる損失のない融資でございますにもかかわらず、金利というものはほとんど普通金利でございます。
一般的には、災害に伴う資金需要に対しましては、普通金利で上乗せの融資ができるという制度で運用いたしております。いまお話しのように、激甚災害の指定のためには、総被害が二％といいますと実は二百数十億でございまして、三百億近いぐらいの被害になるわけであります。
金利につきましては、先ほど申し上げましたように、基準等の点で先ほどお話がありましたけれども、一応基準がございますので、通常の場合は一般の普通金利で貸しております。’
次に、この金利でございますが、金利につきましては、開発銀行のいわゆる普通金利、すなわち、従来八分七厘というものを適用いたしておったわけでございます。なお、この普通金利は本年の一月一日から八分四厘に引き下げられることになっておりますが、今後ともこれは普通金利を適用する、したがって、ただいま先生御指摘になりました特利といったようなものの適用は、全然考えておらないわけでございます。
これは、申し上げるまでもなく、いまのいわゆる普通金利で借りておるもの、特別金利で借りておるもの、それぞれの貸し付け残高、これのつまり加重平均でございます。 そこで、じゃ市中金利はどうかということでございます。この場合に開発銀行金利と比較すべきものは、市中におけるいわゆる長期金利に相なるわけでございます。
この金利につきましては、先ほど厚生大臣からもお話がございましたように、目下のところきまっておらないという段階でございますが、私が分科会においてお答えいたしましたところは、これは国民金融公庫における普通金利、すなわち八分四厘ということを考えておるということを申したわけでございます。
これが新年度すなわち四月一日から八分四厘に引き下げられる予定になっておりますが、この環境衛生関係の融資につきましてもその普通金利の適用をする、こういうふうに実は考えておるわけでございます。