1998-05-12 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
それも事業方法書とか普通約款とか保険料等々が原則的に認可の対象になっているので、それが変わるということで認可だという理屈だと思うのです。
それも事業方法書とか普通約款とか保険料等々が原則的に認可の対象になっているので、それが変わるということで認可だという理屈だと思うのです。
○上林政府委員 住宅総合保険の普通約款を私はここに持っておりますが、その第五条の二項に「当会社は、その原因が直接であると間接であるとを問わず、損害または傷害が次に掲げる事故によって生じたときは、保険金を支払う責に任じません。」と書いてありまして、一番目が「戦争、暴動その他の事変」二番目が「地震または噴火」こういうふうに書いてございます。
その場合におきまして、やはり住宅総合保険のものに地震保険を入れる、自動付帯と申しますけれども、その自動付帯というのは、結局総合保険の負担しております事故の中に地震を入れるということ、言いかえれば、約款の中に地震を保険事故として加えるということなんでありまして、別に知らないうちに地震の危険までがその中に入ってしまうというのではない、一般の普通約款の中にそれが入り込んでいるというだけのことでございます。
○前田（正）委員 その次に、第三条で問題になっております「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたもの」というのは、国の処置の方で補われることになっておるのでありますけれども、実は、きょう資料として提出願いました賠償補償契約に関する法律案と原子力損害賠償責任保険普通保険約款とを対照いたしますと、普通約款の方では、「地震または噴火によって生じた賠償責任」は除くと書いてありますが、補償契約に関する
こういう公共事業について、この特例は将来とも存続するものとして、いわゆる電気料金供給規定の普通約款による電気料金でなしに、暫定措置の特例による特約の料金で抑えております。