2001-02-22 第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号
例えば横浜市の馬券売上税でございますとか、また幾つか、神奈川県の法定外普通税等が。 基本的には、課税自主権の強化ということは私は賛成でございます。
例えば横浜市の馬券売上税でございますとか、また幾つか、神奈川県の法定外普通税等が。 基本的には、課税自主権の強化ということは私は賛成でございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、できるだけその運用なりあるいは超過課税あるいは法定外普通税等の運用を通じまして地方の自主性も尊重をしていく基本的な考え方で運用に当たっていきたいと考えております。
ただ、実際の運用等につきましては、地方の課税自主権と申しますか、自主的な税の運用ができやすいように、超過課税でありますとかあるいは法定外普通税等についてできるだけ弾力的な運用なり活用なりを図っていくべきだといったようなくだりもあるわけでございまして、そういう問題について多少とも御理解はいただけているのではないかというふうに受け取っております。
○岩佐委員 つまり、これらの超過課税や法定外普通税等で埋めるということは、現実性を持っていないと言えると思います。 それで臨調は、留保財源率の引き下げと財源の均てん化について、標準行政以外の地域の独自性に基づく行政サービスを地方公共団体が自主性、自律性をもって行うための前提というふうに位置づけているわけです。
それと合わせて、臨調が留保財源率を引き下げて財源の均てん化を図った後、自治体が独自行政を進めるために必要な財源は超過課税や法定外普通税等で確保するというふうに言っているわけですが、この提案は現実性を持っているかどうか、この点についても伺いたいと思います。
改正法によりますと、税理士の業務の対象税目は、通行税、印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税等を除く全税目とし、料理飲食等消費税、自動車税、自動車取得税等については行政書士も税務書類の作成を業として行うことができることとする、こういうふうに改正案が変わりまして、つまり、従来の七税目からほぼ全税目になったという趣旨、並びに行政書士との間の守備範囲の問題、そういう点の調整がついているのかどうかということで
○相沢委員 たとえば地方税の計画と決算との差異、乖離の原因の一つとしては、地方財政計画においては標準税収において税収を算定する、しかし決算においては、たとえば超過課税あるいは法定外普通税等の収入が当然これに計上されてくる、かように理解してよろしゅうございますか。
超過課税や法定外普通税等の創設は積極的に保障すべきものでこそあれ、制限税率を導入して地域自治体の意向を抑えようとする政府の考えは猛省さるべきである。 不公正の最後は、国民健康保険税についてである。今回の改正は、国保税の上限を十二万円から十五万円に引き上げようとしている。
今後の問題といたしまして、その他の市においても全く同様な状況があるということでありますれば、この税の執行の状況等をも勘案をして、今後の対策としていろいろ検討をしてまいりたいと思いますし、もう一点は、必ずしも法定されません都市におきましても、著しく類似の事態で、これに似たような法定外普通税等をお起こしになるというケースがある場合には、これに対してもまたその事態に応じた対応の仕方をしてみたいと、このようなことを
地方税法においては、地方自治の本旨に基いて地方税の大枠を定める、その枠内で標準税率とか不均一課税、法定外普通税等の地方団体に一定の自主権を認めておる、これはもう御案内のとおりであります。
市、そのほか法律に掲げておりますような指定地域がこれになるわけでございますが、御指摘のように他の都市でありましても、こういった大都市と全く同じような実態なり状況なり、こういうことがあると思われる都市、あるいはまたそのような状況に立ち至りました都市、こういうところについてどうかということに相なりますと、これは法定地域における法定団体ということでの指定はいたしておらないのでございますが、別途、法定外普通税等
税理士業務の対象となる租税の種類は、現在、所得税、法人税等の特定の税目に限定されておりますが、物品税等の間接税におきましても申告納税制度が採用されていることでもありますので、登録税、印紙税及び地方税のうち法定外普通税等の特殊例外的なものを除いては、広く国税及び地方税の全般を対象税目とすることとしております。
税理士業務の対象となる租税の種類は、現在、所得税、法人税等の特定の税目に限定されておりまするが、物品税等の間接税におきましても申告納税制度が採用されていることでもありまするので、登録税、印紙税及び地方税のうち法定外普通税等の特殊例外的なものを除いては、広く国税及び地方税の全般を対象税目とすることといたしております。
また法定外普通税等もなるだけこういうものを整理して、見るべきやつはちゃんと国があるいは地方団体のいろいろ財源生み出しによって、見ていくようにしなければならぬ、こういうような意見も述べておられますが、この法定外普通税あるいは税外負担、こういうものをなくして、住民の負担をなるだけ軽減することは、われわれといたしましても賛意を表するわけでありますが、何と申しましても力のない地方団体は、交付税にその財源を求
○北山委員 法定外の普通税等につきましては、一般的に法定の税金の超過課税というか税率とか、そういうものでかげんすれば、ある程度間に合うという状況のものが少くないと思うのです。ですから、ただいまも奧野さんが言うように、今の財政上の必要によるようなもの、あるいは適当でないようなもの、そればかりでなくて、一般的に法定外普通税というものを整理していく方針で進んでいってもらいたいと思う。
ことに法定外普通税等の場合におきましては、最近の傾向として目的税的な運用を行うというような例もあるわけでございまして、要するにそれぞれのケースにつきまして判定をいたし可否をきめるほかはない、かように考えておるのであります。
それは法人等の決算がだんだん進行して来たこととそれから手数料その他の普通税等につきましても月々の収入額というようなものがだんだん確実なものがつかめるようになつて来たこと、こういうことから自然増を更に多く見積ることができることになつたわけでございます。
○立花委員 そういう法定外普通税等の申請書が出て来た場合において、それをどう取扱うか、奥野君の場合、いつも技術的な問題に限定されているのですが、そういうものはもうすでに石川県の県会で決議をされておりますから、これはすぐ出て来ることでありますが、そういう情勢を控えてそういう問題が起つて来る。そういう申請書も出て来る。
本件につきましては、先ほどの理事会でお打合せを願いました通り、過般本委員会で、農林行政に関する件で国政に関する調査を行つて参りました経過から、ただいま地方行政委員会で審査をいたしております地方税法案の附加価値税、市町村民税、固定資産税、目的税、道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税等、農林行政に関する種々の問題につきまして、本委員会より地方行政委員会に申し入れたいと思うのであります。