2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○岸国務大臣 陸上自衛隊高等工科学校は、将来陸上自衛官になるべき者を養成する学校として、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、そして工業高校に準ずる専門的技術の教育を行う専門教育、そして陸上自衛官として必要な防衛に関する教養や各種訓練を行う防衛基礎学を主たる教育として実施をしているということでございます。
○岸国務大臣 陸上自衛隊高等工科学校は、将来陸上自衛官になるべき者を養成する学校として、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、そして工業高校に準ずる専門的技術の教育を行う専門教育、そして陸上自衛官として必要な防衛に関する教養や各種訓練を行う防衛基礎学を主たる教育として実施をしているということでございます。
今年度からその利活用開始に当たりまして、これまで、都道府県教育委員会等の学校設置者や私立学校を所管する都道府県知事に通知を発出するほか、全国の普通科高校等の各種会議における説明や文部科学省のホームページにおける内容の紹介等を行いまして、その周知に現在取り組んでいるところでございます。
それが今はもう九割が普通科高校ですから、この十五歳から十八歳という時期に本当に学ぶべき適切なカリキュラムとか意識というのは何なんだろうかということを考えたときに、非常に改革すべき機関だなというふうにも思っているんですが、やはり義務教育と高等教育、少しお話を進めたいと思います。 資料三をお願いします。
勉強ということでしか、なかなか人、能力を判断できない、そういった現状があるのではないかというふうに私は考えておりまして、本来は、例えば手先が器用であるとか、芸術的なセンスがあるとか、若しくは様々なそれぞれ持っている資質が、普通科高校に行ってしまうがばっかりに、要は英語ができるのか、数学ができるか、社会ができるかと、そういった学力的な指標でしか物事を判断できない。
○政府参考人（前川喜平君） 普通科高校と専門高校の生徒の割合でございますけれども、昭和三十年には普通科高校は六割程度、専門高校は四割程度であったわけでございますけれども、昭和五十年代に普通科高校の割合が急増したということでございまして、昭和六十年代から最近三十年間は約七割程度で推移してきております。
高校ではインターンシップを実施しておりますが、インターンシップを実施している普通科高校が七四％であるのに、そのうち、在学中に一回でもインターンシップを体験したことがある生徒の割合は一八％にとどまっておりまして、参加率が非常に低い状況にあります。
○政府参考人（前川喜平君） 御指摘のとおり、昭和三十年ごろ、普通科高校は約六割程度、専門高校は約四割程度だったと、こういう比率でございましたが、その後、大学への進学率も高まり普通科志向が高まる中で、各都道府県におきましても普通科を中心にその量的拡大を図ってきた、そういう経緯がございます。
そのフリースクールなんですけれども、高校無償化に伴う特定扶養控除の見直しということにおきまして、普通科高校はいいのですが、定時制高校あるいは通信課程、特別支援学校というようなところ、ここに関しては、高校生修学支援基金による貸与奨学金の拡大という形で対応していただくことになっております。
具体的には、キャリア教育、職業教育については、①中学校における職業体験、普通科高校等におけるキャリア教育の充実、専門高校における地域の産業界等との連携、その②大学等におけるインターンシップの推進、専修学校等を活用した就業能力の向上、大学等における社会人の学び直しの推進等により、各学校段階を通じた体系的な取組を行っております。
例えば、中学校における職場体験の推進、普通科高校等におけるキャリア教育のあり方に関する調査研究、専門高校における地域の産業界等と連携した専門的職業人の育成の推進などを行っているところでございます。また、大学、短大、高専におけるインターンシップ等への支援や、社会人の学び直しの推進、専修学校を活用した就業能力の向上等にも取り組んでいるところでございます。
他方、今後克服すべき主な課題といたしましては、大学等への進学志向や普通科高校志向の高まり、産業構造の変化などに伴い専門高校進学者の減少傾向が継続しておりまして、加えて、技術技能の高度化に伴う実習設備の更新や企業等での実習先確保等も課題となっております。さらに、専門性を深めるための高等教育機関への編入学や円滑な接続についても課題があるものと考えているところでございます。
これを受けまして、文部科学省としましては、各学校段階を通じて体系的な取組を行いたいということで、例えば初等中等教育につきましては、中学校の場合、先生おっしゃいましたような職場体験、また普通科高校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究、また専門高校における地域の産業界等と連携した専門的職業人の育成というような形、また、高等教育におきましては、インターンシップ等への支援でありますとか専修学校等を活用
平成十九年度からは、高等学校、特に普通科高校におきましてキャリア教育のあり方についての調査研究を行うなど、キャリア教育の推進を図っているところでございます。
もっと極端に言いますと、私学の大半は普通科高校であり、上級学校への指導というものにも力を入れておりますが、公立の専門学科の方に受かればそちらへ行く、そういうような風潮が依然として残っているという中で、今、私学の者は、私学の独自性、私学の力量を高め、そして、県民に正当に認めてもらうということについて大変努力をしているということであります。
現在、私の勤務する新潟県立白根高校は、昭和三十七年、一九六二年創立で、四十四年経過する一学年四クラス、全十二クラスの普通科高校です。旧白根市唯一の高校として地域に根差した教育が行われてきました。
そういう意味では、工業高校とか、ある程度仕事をしっかり目指してやっている人たちは少ない、普通科高校の人たちが割合多い、こういう傾向にあります。
ちょっと時間が押しておるんですが、これにつきまして簡単に申し上げましたら、まず、高等学校での具体的な取組としまして、本年度、平成十七年度から全県立高等学校の二年生を対象にいたしまして、専門高校の場合は大体五日間程度、普通科高校の場合では大体三日間程度の高校生の就業体験事業を実施することといたしました。
ところが、福岡県の他の普通科高校を見ますと、二つの学校では七名、それから工業高校では十二名、それから養護学校では十三名というふうな臨時採用教員が配置をされているという実態があるわけです。
今、農業大学のこともそうですが、農業高校の現状を見ますと、やはり少子化や普通科高校に通うという志向的な部分もありまして、農業高校に通う、通いたいという学生たちが減っておるそうです。また、地方自治体の財政事情などが原因で統廃合が進んでいるということです。統計を取り始めました一九七〇年には全国で約六百八十校あったそうなんですけれども、昨年度は三百四十七校と、ここ三十年間で半減をいたしております。
求人票の方も、そのころ普通科高校で千を超えちゃいます。実は、その千を超える求人票を四部ずつコピーしまして生徒の閲覧用の資料を作るという状況がありまして、枚数四千枚ぐらいになるわけですかね、そういったものを全部整備して生徒それぞれに見せて、面談をしながら実は動かしていた。