2003-07-09 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○牧野（聖）委員 各種学校の皆さんに付与するときの今言われた条件の中に、三年以上、それから卒業に必要な時間数二千五百九十単位時間、それからもう一つ、卒業に必要な普通科目の総授業時数四百二十時間以上、それを決めて、それを基準にしたんでしょう。中身はないんですよ。この外形的な基準だけだったら、今の日本の外国人学校は全部満たしているじゃないですか。もう一度、答弁。
○牧野（聖）委員 各種学校の皆さんに付与するときの今言われた条件の中に、三年以上、それから卒業に必要な時間数二千五百九十単位時間、それからもう一つ、卒業に必要な普通科目の総授業時数四百二十時間以上、それを決めて、それを基準にしたんでしょう。中身はないんですよ。この外形的な基準だけだったら、今の日本の外国人学校は全部満たしているじゃないですか。もう一度、答弁。
具体的には、中学校におきまして「技術・家庭」、あるいは高等学校におきまして、普通科目といたしまして、平成十五年度からは全員が「情報」を必ず必修として卒業するというような仕組みにいたしておりますが、そういったことの中で、情報のさまざまな社会的な影響あるいはモラルセキュリティー、こういった点も含めまして、教育を体系的に行うということにしているところでございます。
○政府参考人（御手洗康君） 情報につきましては、今御指摘ございましたように、これまで中学校で技術・家庭科の中の領域として選択ということにしておったわけでございますけれども、平成十四年度から始まります新しい学習指導要領ではこれを必修ということで、すべての中学生が必ず情報について学ぶということにしておりまして、その上に立ちまして、高等学校におきましては普通科目といたしまして、これは普通科の生徒であろうとあるいは
めまして専門高校からの生徒が大学に進学する場合に、従来からの普通科中心の教科では入学試験の際に相当ハンディがあるという現場の希望等を踏まえまして、文部省といたしましては、こういった専門高校から進学をする可能性のある大学や学部につきましては、その目的や専門分野の特性から見まして、例えば普通教科の一部にかえまして職業教科の専門的な科目を代替して受験できるように、さらには数学、理科というような理工系の普通科目
そして、総合学科の特色としましては、まず第一に普通科目と専門科目にわたる数多くの選択科目を設けまして、その中から生徒の能力・適性、興味・関心、それから進路に基づいて生徒が自分で履修する科目を選択していくと、こういうことでございます。
○政府委員（遠山耕平君） 総合学科におきましては、普通科目だけではなくて、専門科目を含めて多様な教科・科目が開設されるわけでございます。
総合学科は、普通科目のみならず専門科目も含めて多様な教科・科目を開設いたしまして、生徒が自分の興味、関心に基づいて主体的に履修するというその科目を選択することに最大の特色を有するということになっております。
総合学科はそういうことで、普通科目のみならず、専門科目も含めました多様な教科・科目を開設する、そして生徒が自分の興味、関心に基づいて履修する科目を選択をしていく、こういうところに最大の特色を持っておるわけでございます。 これは、実は最終報告の中にもうたわれているわけでございますけれども、従来の普通科にしても、普通科の子供が全部進学するわけではない。就職する子供もいる。
総合学科は、したがって普通科目のみならず専門科目も多数そこで開設をする。そして、生徒が自分の興味、関心に基づきまして履修する科目を選択する、こういうことなわけでございます。そういう自由な選択を通しまして、能力、適性等を多面的に評価する。
ここは、したがって普通科目だけじゃなしに専門科目も用意しまして、多様な教科・科目を開設して、子供たちが自己の興味、関心に基づきまして履修する科目を選択するということに最大の特色を持っておるわけでございます。具体に設置しますのは、それぞれの各都道府県の設置者がこれを考えていくわけでございますけれども、ぜひ、私どもとしては、そういう総合学科の特色というものを生かした形で設置者が工夫をしていただきたい。
しかし、今回の指定を受けなかった高等専修学校につきましても、例えば指定要件に普通科目が一定数必要だというようなことになっておりますので、今後その点をふやすというようなことをいたしますと指定の要件を満たすというような場合も考えられますので、今年度以降これらの県におきましても指定を受ける高等専修学校が出てくるのではないだろうかというふうに考えております。
それから実科並びに実習科目というものも普通科目よりも多い、三分の二がそういう科目であり実習であったわけでございます。したがって、まさに漁業、水産業の中核的な指導者を養成する、こういう教育内容に徹しておった、こう思うわけでございます。
ですから、たとえば入試の場合に、普通科目以外の職業科目というものも選択受験ができるように、大学に対しても私どもも指導をしていく。そういう形で職業高校の卒業生が進学しやすいように、試験も受けやすいように考えていきたいと思っております。
社会とか理科とか数学とか国語とかいった普通科目は連携施設では指定をしていないわけです。そういった意味におきまして、先生がおっしゃいます、完全に一般の学校と同じかと言われますと、必ずしもそれはそうとは言えないでしょうけれども、最小限の期待を踏みにじって企業一辺倒の教育ということではないと存じます。
したがいまして八十五の半分という意味ではございませんが、最低八十五単位の三分の一から二分の一にしたということでございますが、それは現実に連携施設を見てみますと、これは職業関係、家庭を入れましての職業関係だけで、普通科目ではございません。そういうものは、そういう各種学校等でやっておりますもので、高等学校の職業の半分くらいはとれる。こういう実態がありますので、それに合わせたわけであります。
これは十分石黒さんのほうとも話をされておやりになっておるでしょうが、いまは、実習の単位だけについて連携を認められておるようですが、やはり将来は普通科目にまでこれを拡大して単位を認めていく、こういう傾向が見えるのですが、これは石黒局長からも答弁をいただかなければならぬのですが、私の質問の趣旨は、訓練施設でもって勉強をすれば高校資格を与えるということについて文句を言うわけではないのです。
普通科目の先生には出ていないわけでございます。また、職業学校における手当の出し方につきましても、その学校の職業担当の先生にだけ手当が出ておって、普通科目の担当の先生には出ていない、その点は同じだと思います。 いま、身分扱いということで、何か私聞き間違いしておりましてすみませんでした。その辺をお知らせいただきましたら、お答えいたします。
○内藤政府委員 従前の規定に、必修単位が、たとえば普通教育で三十八単位、あるいは専門教育で三十五単位とかいうきめ方をいたしておりますのは、選択の幅を認めたからでございまして、今回の百十一の中で、普通科目が五十七、専門科目五十一としましたのは、これは現場の実態を見まして、大体この程度が標準になっておりますので、その数をとったわけでございます。
従ってそういう工業高校の教育に対する要求というものを見てみましても、それは数学、英語、理科、そういう普通科目の強化ということを非常に強く要望しておりますし、それから工業高校の卒業者が在学中にどういう科目をもっとやっておればよかったかという調査についても、全く同じことが言えるわけです。
いつかも申し上げたかしれませんけれども、共産主義のある国などは、普通科目というものとか、教養科目とかいうものは全然やらないで、ほんとうに専門のことだけどんどんやって、そうしてすぐ間に合う人間を作っているというような措置をやっている国がたくさんあります。
教育内容の強化につきましては、専門科目と普通科目の連係づけとか、あるいは実験実習の強化ということがあげてありますが、教員の確保の点につきましては、その後段の方に、「工業教員については、工学部学生の絶対数が不足している現状にかんがみ、とくにその養成または確保の措置を講ずる必要がある。」こういうふうになっております。
七尾城北高等学校、田鶴浜分校の生徒数は、家庭科三十名、短期家庭科二十名、木工科三十名、家庭科はニカ年で、高等学校普通科目の一部と家庭科の大要を修得させることになっておりました。短期家庭科は一カ年でありまして、家庭科の実技を修得させておりました。木工科は三カ年でありまして、建具職技能者としての必要科目を修得させております。