1992-05-29 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
特に、企業の手元流動性というのはまだなお高い水準にありますし、生保の借り入れですとかあるいは普通社債等資金調達手段、これが多様化しております。こういったことから、資金調達面からの制約要因となる可能性というものは小さいというふうに考えられます。
特に、企業の手元流動性というのはまだなお高い水準にありますし、生保の借り入れですとかあるいは普通社債等資金調達手段、これが多様化しております。こういったことから、資金調達面からの制約要因となる可能性というものは小さいというふうに考えられます。
これらの状況が我が国の経済に与える影響についてでございますが、設備投資につきましては、それはいろいろ影響がございますけれども、言ってみれば、企業の手元流動性が比較的高い水準にある、あるいは生保の借り入れでございますとか普通社債等、企業の資金調達手段がほかにも多様化してございますので、そのこと自身が資金調達面から非常に大きな制約要因になる危険は少ないのではないかと思っております。
そこで、もう時間が参りましたので、大臣の御意見を聞いて最後にしたいと思いますが、今お話しのように、このユーロ円に関しましても、普通社債等も認められるということになってまいりますと、そのことは即日本の国内にも影響を及ぼしてくることは当然でございます。したがいまして、針の穴をあげれば一挙にそこが拡大をして、そして金利自由化の方向に進んでいかざるを得ない。
いままでいろいろ資料を調べてみますと、産業投資関係の外貨国債、それから政府保証外債あるいは政府保証外貨借款、あるいは普通言われるところの外債、この外貨建ての転換社債や外貨建ての普通社債等があるわけでございますが、今日における残高は総額で一体どのくらいになっているのか、この点をまず承りたいのでございます。