2004-11-16 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
まず最初に、一つ目に、普通死亡保険金のことについてお聞きをしたいと思います。 この問題につきましては、実は私は、五月の二十六日、当委員会におきまして質問を予定しておりましたが、その日は急遽ＵＦＪホールディングスの決算問題につきまして質問することになりました。時間がなくなってしまった経緯がございますが、一部触れたにとどまっております。改めて取り上げたいと思います。
まず最初に、一つ目に、普通死亡保険金のことについてお聞きをしたいと思います。 この問題につきましては、実は私は、五月の二十六日、当委員会におきまして質問を予定しておりましたが、その日は急遽ＵＦＪホールディングスの決算問題につきまして質問することになりました。時間がなくなってしまった経緯がございますが、一部触れたにとどまっております。改めて取り上げたいと思います。
○馬淵委員 ばらつきがあるというふうにおっしゃっておりますが、普通死亡保険金額の通算限度は、二年通算で五億、そして既契約の通算で七億、これが一つの限度額として、実際には大手生命保険会社の中では、その取り扱いは新既契約の取り扱いという形で定められています。
そして、実は本日はこの場で、保険の中で普通死亡保険、この限度額ということについてお尋ねをしたいと思っておりました。きょうお越しもいただいておりますので、まず一点、この普通死亡保険の限度額というものにつきまして、今どのように決めておられるか、お答えいただけますか。
これは関係と申しましても、普通死亡保険の方を五十万円にいたしますと同時に、家族保険の方もやはり最高制限額五十万円まで可能だということになるわけでございまして、御質問の御趣旨、ちょっとよくわからなかったのですが、もう一度お願いいたします。
現在の平均家族保険の金額十五万円から見ますると、一まず五十万円程度で十分用を足すのではなかろうかというふうに考えられますので、一応今回は普通保険の方も、普通死亡保険の方も、家族保険の力も五十万円ということに予定したわけでありますが、現在十五万円でありまするから、五十万円にすれば相当むしろこれによって実績が上がるであろうという期待を持っておるわけであります。