1957-03-12 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
と同時に、一般の連檐地における普通旅館等におきましては、八百円以上の宿泊料をとっているというのはきわめて少い状態であります。従いまして八百円の非保税の段階というものができましたために、普通旅館におきましては、私ども今考えております点におきましては、おそらく八割以上の旅館は遊興飲食税の計算をしなくても済むというような形になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
と同時に、一般の連檐地における普通旅館等におきましては、八百円以上の宿泊料をとっているというのはきわめて少い状態であります。従いまして八百円の非保税の段階というものができましたために、普通旅館におきましては、私ども今考えております点におきましては、おそらく八割以上の旅館は遊興飲食税の計算をしなくても済むというような形になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
そういう意味合いにおきまして、今回税率が単一化されたという点、それから免税点が引き上げになり、旅館における八百円の非課税制度ができたという点につきましては、遊興飲食税に関係のあります経営者の数が相当に多く上っております関係で、そういうふうな免税点の引き上げ、あるいは非課税の制度というものができましたことによりまして、零細な業者、いわゆる中以下の飲食店あるいは普通旅館等におきましてはほとんどこの対象から