1997-02-21 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
だから、これが税の観点からいって担税力とかそういう観点から見ているわけであって、優遇政策上の観点からやっているのじゃないというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、こう近づいてくると、やはり軽自動車とは何なのかな、あるいはそれに対しての、普通小型の自動車との、税の面というかほかの面でもそうなんですけれども、そこはもう一度何でそうなっているんだということは見直してみた方がよろしいのじゃないか。
だから、これが税の観点からいって担税力とかそういう観点から見ているわけであって、優遇政策上の観点からやっているのじゃないというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、こう近づいてくると、やはり軽自動車とは何なのかな、あるいはそれに対しての、普通小型の自動車との、税の面というかほかの面でもそうなんですけれども、そこはもう一度何でそうなっているんだということは見直してみた方がよろしいのじゃないか。
法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税に反対いたします。かかる措置は、平成三年度限りで撤廃すべき措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯し、国民を欺くものであること、また景気をさらに悪化させることを強調しておきます。 反対の第四の理由は、行財政改革が不十分なものとなっていることであります。
歳入欠陥を理由とした法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税は容認できません。かかる措置は平成三年度限りで撤廃する措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯すものであります。 反対の第三の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。 政府が、甘い経済分析を続け、景気対策を後手後手に回し、経済を著しく悪化させた責任は極めて重いと言わざるを得ません。
この立場から、法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税に反対いたします。かかる措置は、平成三年度限りで撤廃する措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯し、国民を欺くものであること、景気をさらに悪化させることを強調しておきたい。また、地方交付税交付金の圧縮など、地方へのツケ回しか盛り込まれていることは、本末転倒と言わざるを得ません。
歳入欠陥を理由とした法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税は、平成三年度限りで撤廃するべき措置を事実上延長したもので、公約違反を犯し、国民を欺く以外の何物でもありません。景気をさらに悪化させることをも憂慮するものであります。 反対の第三の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。
景気後退、バブル経済崩壊により、大幅な歳入欠陥が続く状況となり、宮澤内閣は、湾岸協力のための法人税増税及び普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率の事実上の延長だと、増税を決定しましたが、安易な措置と批判せざるを得ません。我々は、五つの点で問題があると考えます。 第一に、行政改革に着手することなく、国民にツケを回しているということであります。
政府・与党は、湾岸協力のための名目で法人税の増税や普通小型乗用車の消費税割り増し税率の事実上の延長など安易な増税策を柱とする税制改正を決定しましたが、行財政改革に着手することなく国民にツケを回し、今年度限りで撤廃するとの約束であった増税を継続するなど公約違反を犯すものでありまして、絶対に容認できません。かかる増税を撤回するよう求めますが、総理の御所見をお伺いいたします。
（拍手） 政府が、税収欠陥を穴埋めするため、湾岸協力のための法人税増税及び普通・小型乗用車の消費税率の事実上の延長など安易な増税策をとったことは、極めて遺憾であります。今必要なことは、思い切った行財政改革の断行と減税措置であります。
また、法人税、石油税の臨時増税及び普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％を延長するとの意向も伝えられております。かかる増税措置は、いずれも今年度限りという約束で設けられたものであって、来年度以降も継続するとすれば、明らかに公約違反であり、民主政治の根幹を揺るがす暴挙生言わなければなりません。 湾岸協力増税については、大蔵大臣だった橋本氏が一年限りの税制上の措置と趣旨説明で約束しております。
また、法人税、石油税の臨時増税及び普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％を延長する案が伝えられております。かかる措置は今年度までの暫定措置であり、来年度以降も継続するとすれば事実上の増税であり、かつ公約違反だと断ぜざるを得ません。湾岸協力増税については、その趣旨説明で、大蔵大臣だった橋本氏が、一年限りの税制上の措置と約束をしております。
それから、先ほども出た消費税の普通・小型自動車の消費税率六％を延長するということでございますけれども、私としては消費税全部の見直しもまだきちっと対応されていないという気もある中で、車というのはある意味では二年に一遍、三年に一遍という——六百万、七百万という高級乗用車が今大変売れている時代ですから、御負担をいただきたいという気もありますけれども、やはりそれでは筋が通らないわけで、もう少し根本的に消費税全体
また、財政当局は、湾岸協力のための増税措置として、一年限りの法人税、石油税の増税措置及び本年度までの経過措置である普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％をさらに延長する方針を固めたと伝えられますが、もし事実だとすれば、それは重大な約束違反であり、あなたの言う国民の理解は得られるものではないと考えますが、総理の明快な答弁を求めます。
また、労働省の賃金構造基本統計調査、これは昭和六十三年六月実施のものでございますが、これによりまして職種別に見ますと、営業用の大型貨物運転者、これは男子でございますが、その月間の総実労働時間を見ますと二百四十二時間、それから営業用の普通小型自動車の運転者、これも男子でございますが、これが二百三十六時間、タクシー運転者の男子が二百二十五時間となっておりまして、全産業の男子の月間二百時間に比べましてやはり
○政府委員（米里恕君） これだけでなかなか、相銀の体質強化が一挙に図られるというようなことになるかどうかということはございますが、いずれにいたしましても金融制度調査会の答申におきましても、相銀の店舗についてたとえば行政的に考慮する余地があるというような答申をいただいておりますので、そういった意味で、小型店舗のうち一つについては設置場所についてその都道府県内であれば自由に設置を認める、あるいは普通小型店舗
このうち、普通小型船といっております総トン数二十トン未満の船でございますと、九百九十三隻という数字になっておりまして、総トン数が二十トン以上の船は千六百六十四隻ということでございまして、これは四十七年の数字でございますが、大体最近の――最近のといいますか、この数年間の推移を見てみましても、多少の異同はございますけれども、この数字にあらわれたような傾向が続いております。
乗用車が四十六年度の推計で千百二十万台、トラックは普通、小型、軽を含めまして合計九百二十五万三千台、バスが大型、小型を含めまして二十一万七千台、合計いまお話しがありました二千六十七万台、こういう資料が手元に届いております。これは間違いございませんか。
○蓑輪政府委員 これについてはいろいろの方法があろうかと思いますが、一つの案としては、大体、自動車の購入者が、普通小型自動車の場合で五万円、軽自動車の場合で三万円ぐらいを購入して、その新車の登録のときに公債を買ってもらうということで、債券は大体年利率が七分二厘程度で、十年目に元金を償還するというようなのが一つの構想の中にございます。
○谷口慶吉君 では最後に、私の質問はきょうはこれで終わりますが、この特別会計の中で今度幾らか新規検査の場合、普通・小型車、あるいは継続検査の場合、いろいろと料金はこれからは限度を引き上げて特別会計の赤字は押えようという含みが多分にあってのことなんだけれども、この自動車検査の特別会計の中で赤字が出ればとにもかくにも、これがどうにかやっていける場合でも、なお人間はこの程度からふやしちゃならぬぞと、大蔵省
あれは農村地域ですから、普通、小型のトラックなど持っていますから、全面的に禁止というわけにはいかない。そういうふうにひとつ——よろしゅうございますね。 それで次に伺いますが、昨年ダンプ規制法ができましたが、シートをかぶせることが沿線の民家の特にガラス破損などの被害を防止する、そういうことが、芝川町のような場合は町内の住民のいま一番強い要望なんですね。