2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号
一方、普通国債発行残高に占める日銀の保有割合が五割を占めるなど、日銀の資産買入れは限界に達しつつあります。また、銀行業界からは、マイナス金利の深掘りに対し、企業の投資行動に与える効果を疑問視する声が上がっています。日銀による追加緩和の余地、有効性について、総理の見解を伺います。 大規模な金融緩和により、様々な副作用が現れております。
一方、普通国債発行残高に占める日銀の保有割合が五割を占めるなど、日銀の資産買入れは限界に達しつつあります。また、銀行業界からは、マイナス金利の深掘りに対し、企業の投資行動に与える効果を疑問視する声が上がっています。日銀による追加緩和の余地、有効性について、総理の見解を伺います。 大規模な金融緩和により、様々な副作用が現れております。
それから、財政法四条に基づく建設国債が二百六十六・八兆円でございまして、これらを含めました全体の普通国債発行残高ですが、八百十六・八兆円でございます。
○麻生国務大臣 基本的に、毎年大体三十兆円ぐらいの新規の国債を発行しておられますので、普通国債発行残高が八百三十八兆とか、ＧＤＰでいきますと約一六〇％ぐらいになろうと思いますので、これは大変厳しい状況にあるというのは我々皆同じ認識をいたしておりますので、財政の健全化というのは、これは絶対避けて通れぬというところが一番肝心なことだと思っております。
現在の普通国債発行残高は約六百七十兆円でございます。タテホショックのあったころというのは一九八七年でございますが、その時点では百四十五兆円でございますから、単純に計算して四・六倍となります。また、現在の銀行等の国債保有残高というのは二百約八十兆円でございまして、当時、一九八七年時点の国債発行残高は約五十二兆円でございますので、約五・四倍となっております。