2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 今の議論は、確かに悩ましいところはあるんですけれども、実際に卸売市場という言葉がほとんど普通名詞のようにして使われているという現実を考えますと、この名称を禁止するというのは現実的ではないということでこういう立て付けになっているわけでありますが、一方で、その認定されたものについてはしっかり規制をし、振興するということを個々の条文の中では明記をさせていただいていると、そういう立て
○国務大臣（齋藤健君） 今の議論は、確かに悩ましいところはあるんですけれども、実際に卸売市場という言葉がほとんど普通名詞のようにして使われているという現実を考えますと、この名称を禁止するというのは現実的ではないということでこういう立て付けになっているわけでありますが、一方で、その認定されたものについてはしっかり規制をし、振興するということを個々の条文の中では明記をさせていただいていると、そういう立て
また、さらには、典範附則の規定の最初に出てくる退位という言葉と特例法の名称とが異なって、普通名詞としての退位であるという、将来の退位の際の先例となり得ることの論拠となっている、このように私どもは理解をしますが、そのような解釈でよろしいのか、また、このことによって、一見矛盾に見える、取りまとめの整理である、例外的措置であることと将来の先例となり得ることへの懸念も解消される、このように考えてよいかということについて
でも、テロリスト、一般的に普通名詞で言われるテロリストというのは、お金もうけは目的じゃなくて手段であって、そこで稼いだお金で、それを手段として、政治的あるいは宗教的ごり押しをする、それが主たる目的なんでしょう。
テロリスト集団は、主たる目的なんですか、普通名詞としてのテロリスト集団、お金もうけするのが主たる目的のテロリスト集団は僕は想像できませんけれどもね。政治的な主義主張や、あるいは宗教的な立場、これをごり押しするために暴力的手段で他者に強要しようとする、これが唯一の目的であって、ほかはその目的のための手段なんじゃないですか。
これは、一般の普通名詞というよりは、安倍政権が推し進める政策の柱の一つ、そういう意味でいいますと、政府の政策用語だというふうに私は思っております。
残りの時間がありませんので、もう一度、質問ではなくて、ぜひ政務三役の皆さんに、先ほどの不法行為と相殺、五百九条、まさに普通の人にわかりやすい民法にするという趣旨と、悪意という日本語が、一般の普通名詞としての悪意と、法律用語として一般に言われる悪意と、この条文の場合の悪意と、三つごちゃごちゃになるというのは、これはちょっと、せっかく変えるんですから、もともとあるもので仕方がない、解釈で柔軟にやるしかないというのと
殊さら地方創生、これは地方創生というのは、普通名詞というよりも固有名詞に近いもの、一つの政策、政府の掲げる政策だというふうにも感じております。今、自律的に判断されると。私は当然だと思います、国の機関ではないわけですから。
党名に冠した平仮名のおおさかは、具体的な地域名ではなく普通名詞であり、地方分権を実現する理念を表しています。 既に予算委員会の質疑で表明したように、我が党は野党ではあるものの、政策については是々非々主義を貫いてまいります。非とする場合には、できるだけ建設的な対案を提案します。そして、どちらが国民の立場から良いのかを検討し、結論を出します。反対のための反対はいたしません。
さすがに閣僚会議とか首脳会議などの報道はありますが、ＴＰＰという固有名詞だと恐らく読者がわからないので、アジア太平洋の十二カ国との経済連携協定の交渉という普通名詞に置きかえて報道がされているということでございます。
安全保障というものはスリーＳということの範囲の中で使われている問題であって、将来の日本の核武装でありますとか、非核三原則から逆の道を行くこととか、そういうことにはつながらないという範囲の言葉の意味で使っているんだということがありましたが、内閣法制局の御見解として、この立法者の意思というものがこの言葉の語義を設定するというふうにみなすものなのか、あるいは、一般に使われている、安全保障という一般的な普通名詞
しかし、今回の事件を通じまして、これが全くの普通名詞になってきたということをつくづく感じまして、感慨深いものがございます。多分最後になると思いますが、このような席で皆様方にお話しできるという機会を持つことができて、大変喜んでおります。 それからもう一つ、液状化に関する中身について少し御理解を深めるという意味で、国生剛治という先生が書かれた「液状化現象」という本がございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 若干、固有名詞としての独立行政法人と普通名詞としての独立行政法人とをちょっと混同して使ってしまっていることが誤解を招いているのかなというふうに思っております。
特殊法人が独立行政法人、ちょっと福山委員も驚かれると思うんですが、独立行政法人というのは普通名詞でもありまして、独立行政法人というのは必ずしも固有名詞ではありません。で、普通名詞を使わせていただきますと特殊法人も独立行政法人であると、こういうことです。
これが皆様方御存じの普通名詞になったわけですけれども、私はその数年前から、一九七〇年、六九年のころからこの人口問題に大きな関心を持ってまいりました。そして、この団塊の世代、日本特有の大きく膨れ上がった世代がどのような影響を日本の社会と経済、そして文化に与えるだろうかというのを綿密に予測した予測小説「団塊の世代」を発表しました。
その場合に、普通名詞の物の名前でございますので、それを生産をするある地域の名前と結び付いた地域ブランド商標というのはあり得るわけでございます。
ただ、経済的負担を課すといっても、料金や手数料のグリーン化といった手法が有効な領域もあるということは認識されるべきでありますし、それから環境税という場合に、これは言わば固有名詞のように考えまして、そういう新税をつくるという考え方もありますが、普通名詞としての環境税と申しましょうか、既存税をグリーン化する、あるいは新税プラス既存税の調整、いろんな選択肢があるわけであります。
地域団体商標で登録が可能となる地名プラス普通名詞の商標は、これまでは一定の要件のもとでしか登録を認められてこなかったわけであります。栃木の宇都宮ですと、宇都宮ギョーザというのがある。これはこういう形でとることができたわけですけれども、実際にはいろいろマークをつけるですとか工夫しなければ難しかったわけですが、今回それが可能になってくるわけであります。
その場合に、おっしゃるとおり、構造というのも普通名詞ですし改革も普通名詞ですから、何か根本からいい方向に変えるというイメージを一般的には浮かべるわけですが、もう少し構造改革というのは限定されたものだと思うわけですね。
あるべき税制というのは普通名詞、当たり前の話で、税制はあるべき税制にしていかなければならないのは言葉の意味から当然で、ただ、政府は、そのあるべき税制にかぎ括弧をつけて、独自のスローガンのようにして、固有名詞のようにして、あるべき税制というものを使っています。
御質問は、質問主意書では、七行とか八行というふうに行数についてお答えをいたしておりますし、また、「大手信託銀行など」と、こういう一般、普通名詞で「信託銀行など」というふうに書いてございますが、私ども、個別の行名をこの場でお答えすることに対しまして、いささか、本日の質問通告にもなかったことでございますので、もう少し精査が必要だ、こういうふうに考えております。
ある種の特定の集団を指すというよりも、一種の普通名詞として使われているように承知をしております。