1984-07-05 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
その場合に考えなければいけないと思いますのは、例えば、今申し上げました僻地対策の代表といたしまして昭和四十八年から計画的に実施をしてまいりましたいわゆる加入区域の拡大、つまり特別の御負担なしに電話をおつけできる区域を計画的に広げるということを、ことしを含めまして過去十二年間実施をしてまいりまして、五十九年度現在では全国くまなくほとんどすべてが普通加入区域になるということになりました。
その場合に考えなければいけないと思いますのは、例えば、今申し上げました僻地対策の代表といたしまして昭和四十八年から計画的に実施をしてまいりましたいわゆる加入区域の拡大、つまり特別の御負担なしに電話をおつけできる区域を計画的に広げるということを、ことしを含めまして過去十二年間実施をしてまいりまして、五十九年度現在では全国くまなくほとんどすべてが普通加入区域になるということになりました。
○寺島説明員 先ほどお答え申し上げましたように、五十七年度から五十九年度まで三カ年計画で、おおむね十世帯程度の集落のある地域並びに離島につきまして普通加入区域に入れる作業を進めておるわけでございます。
○小山政府委員 公衆電気通信法の第三十条に「公社は、公社の予算の範囲内においては、普通加入区域及び特別加入区域内における加入電話の設置についての加入電話加入申込並びに電話加入区域外における加入電話の設置についての加入電話加入申込の全部を承諾しなければならない。」こうなっております。
普通加入電話の遠近格差は是正すると。全体として電電公社はもうかっているわけですから、それは別に、遠近格差を是正するチャンスに何も自動車電話をプロパーで考えなくたって、値下げしたっていいじゃないですか、四兆円からもうかっているんですから。それどうなんですか。
○説明員（岩崎昇三君） まず、後段の方のことについて最初お答えさせていただきたいと思いますが、全国を全部普通加入区域ということにいたしますと、何といいますか、非常に高額な建設投資を必要とする場合で、しかも一軒しかないというようなことが間々ございまして、費用負担の公平性という面から見まして、やはり何らかの制限を設ける方が妥当ではないかというふうに考えているところであります。
○太田淳夫君 次に、電話の普通加入区域の拡大についてでございますが、七キロへの拡大を五十七年度までに計画どおり終了できるのか、あるいは七キロ拡大後の加入区域外居住者の世帯数とその解消策、それについてお聞きをしたいと思うんですが。
○太田淳夫君 加入区域の拡大を十世帯以上の地域としたその理由とか、あるいはこれをもう一歩前進させまして、全地域を普通加入区域にさせるようなお考えはないでしょうか。
○太田淳夫君 加入区域外加入電話普及に関する会議の報告書を見ますと、「費用負担の公平性、技術上の問題等から普通加入区域の拡大に限界があるとしても、今後、技術進歩等を勘案して何らかの救済措置を講ずるよう努力すべきである。」、こう指摘があるわけですが、これに対して公社は今後どのような対策を講じていかれる方針でしょうか。
○太田淳夫君 次に、わが国の電話はほぼ全国的に普及するようになりましたけれども、離島とかいわゆる僻地と言われる地域での電話局から距離の遠いところの普通加入区域外、そういうところではまだ電話の普及はおくれているようでございますけれども、その点、電電公社の農山漁村等の過疎地域に対する普及対策についてお伺いしたいと思うんですが。
これ以上単純に円を広げるということになりますと特別な種類の装置を使わないとできないということがございまして、現段階では、六次期間中はこの七キロメーターまでを普通加入区域ということでその拡大を図ってきたということでございます。 それから第二点目の離島でございますが、これは離島振興法等によって指定されております離島が約三百四十ほど現在ございます。
今度も計画はその普通加入区域の地域も含めて出島方式でつくるということについても余り聞いていらっしゃらない。こういうような状況の中で、一体、国定公園が現実にあり、そういうような環境保全というものが厳格に守られなければならないにもかかわらず、どうも環境庁はかやの外に追いやられた形の中で無視されているんじゃないですか。
その報告書におきましては、こうすべきであるというきちっとした御結論はいただけなかったわけでありますけれども、結論的に述べられておりますのは、一つは、電電公社においても七キロの拡大については早期実現を図るべきであり、また費用負担の公平性あるいは技術上の問題からして普通加入区域の拡大には限界があるとしても、今後の技術進歩等を勘案して何らかの救済措置を考えるように公社も努力をしなさいということが一点であります
ここへの基礎設備の用意がおくれておりまして、ようやくことし、五十五年度中におきまして新しく基礎設備を用意する、具体的には交換局を開始するわけでございますが、それによって特別の負担なしに、普通加入区域という扱いになりまして開通ができる、そこまでの見通しを得るに至ったということでございます。
それで、なお入らない世帯三十万世帯のうち、それでも普通加入区域に入らないで線路の負担金をいただかなければならないものというのが、ざっと一割ぐらい残る予定でございます。正確な調査をしたわけではございませんので、正確な値ではございませんが、ざっと一割ぐらい残るかと思います。
これにつきましては、私もたびたび御要請申し上げているわけでありますが、公社の方もいろいろと改善をされまして、いままではその局から五キロ以内を普通加入区域にする。今度はそれをさらに二キロ延ばして、七キロ以内を普通加入区域に拡大されるという処置をとられておることは理解し非常に感謝しているわけですが、七キロも線を引いても、これでカバーされないところがまだあるわけです。北海道にはまだ相当あるわけです。
まず、農山漁村地域の電話サービスについてでありますけれども、公社はすでにその改善策といたしまして、普通加入区域の五キロメートル拡大の施策を講じていただいているわけでありまして、さらに今後六次計画におきましては、七キロメートルまで広大することを計画しておられるようでありますが、今回の答申では、これら離島とか僻地におけるところのいわゆる電話架設の場合の線路設置費について、国及び地方自治体による政策的配慮
ただ、いま申し上げましたように、七キロまで拡大する点と、それから地域集団電話を一般化するということによりまして、残る世帯が普通加入区域に入らない世帯はどのくらいあるかといいますと、ざっとその一割の三万世帯程度というふうに考えておる次第でございます。
ところが、普通加入区域以外の加入電話の架設については特別の負担金を課すことになっているわけです。 ＮＨＫの難視聴対策についても、そのような意味で限界を設けていかなければならないときが来るのではないか。投資効率が極端に悪くなる段階では考えざるを得ない。
それにはいまのような五キロというようなことじゃ困るわけですから、どこに日本人が住んでおろうともみんな普通加入区域にしていただいて、そして東京にいる人と同じように同じ料金でつけてもらいたいということ、これが願いだと思いますね。そういうためには、予算を見ましても相当な経費をつぎ込んでおりますけれども、これはひとつ五カ年間にぜひやってほしいと思うのです。
そんなことをしたら村長が、一緒にやらないと普通加入区域の人まで迷惑がかかるから、何十万かかろうとおまえは金を納めろと言うのですよ。そんな指導をして、それでも電電公社は電話をつけることを販売なんて言っている。電話の販売、何が販売です。そういうことをやってはいけないと思うのですが、それを今度その局長はそこを利用して、部落会長を皆集めて、自分は、私が言ったんじゃない、部落会長あるいは村長が言ったんだ。
このために普通加入区域に住んでいる人たちとの間に六万三千円から十八万円もの格差が生じてきているわけです。どうしてこのような格差が生まれるのか、その点御説明いただきたいと思います。
現在、公社は、局から半径五キロメートル以内は普通加入区域ということで設備料八万円だけでよいということになっておりますが、普通加入区域外は特別加入区域と称して、百メートルにつき九千円の路線設置料を取っております。
○西井説明員 ただいまお答え申しましたとおり、公社は現在加入区域制度というものをつくりまして、普通加入区域の中の方は均一負担ということで、ただいま先生からおっしゃいましたとおり八万円の設備料と債券を負担していただきまして加入をする制度になっております。
それで、実久地区の方はほとんどが普通加入区域となりまして、いま先生のおっしゃられました線路設置費の負担というようなものはなくなるわけでございますが、その鎮西地区の方の花富地区におきましては瀬戸内局からも離れ、実久局からも離れるというようなところにございますので、この五キロから以遠の加入区域を拡大するという問題につきましては、これは全国非常に多くの数十の地区がございまして、ようやくいま五キロまで、ほかの
現在、普通加入区域の面積によると、四十七年の末で全国の二〇％、これが五十二年末で三五％というんですから、非常にこの区域外に残る世帯というのは少なくなるわけですけれども、最近の通信手段の大きな変化といいますか、電報や電話それから郵便、こういうものの中で電話のウエートというのは非常に大きくなっているわけで、これからは過疎地の一軒一軒が電話を要求される、こういう時代になってきているわけです。
以上指摘した点を改めれば、料金値上げをやめるとともに、普通加入区域の拡大、公衆電話の増設、地域集団電話の一般電話への切りかえ、また身体障害者、寝たきり老人の方たちなどが使える福祉電話の開発と普及という、当面の切実な国民的要望には十分こたえることができるにもかかわらず、値上げしなければこれらは実行できないという態度に終始してきたのです。 反対の第五の理由は、公社の非民主的な経営姿勢にあります。
次に、整理番号七号及び八号の請願の要旨は、普通加入区域外における電話の加入には、多額の線路設備費や付加使用料を必要とするので、このような負担をなくするため、善通加入区域を一層拡大されたい、あるいはそのために国の補助制度を設けられたいというものでありまして、過疎地域における住民の切実な要望でありますので、この二件の請願は採択すべきものといたしました。
以上のこれまで指摘した点を改めれば、料金値上げをやめるとともに、普通加入区域の拡大、公衆電話の増設、地域集団電話の一般電話への切りかえや、身体障害者、寝たきり老人などが使える福祉電話の開発と普及という当面の要望には十分こたえることができます。 反対の第五の理由は、にせ赤字を口実に、国民負担の増大で大企業奉仕を図る公社の経営姿勢にあります。