2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。 地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
531件の議事録が該当しました。
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2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
しかしながら、平成三十年度普通会計決算によりますと、八街市の財政調整基金の現在高は約二十六億円しかありません。それ以外でも、千葉県の各自治体の財調の現在高を見ると、やはりそんなに十分ではないというところであります。 今回、台風十五号は激甚災害に指定をされ、国庫補助のかさ上げも講じられておりますし、交付税措置などによって実質的な市の負担が軽減されていくということは承知しております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（石田真敏君） まず、少し現状のお話をさせていただきますと、地方公共団体の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入が百一・三兆円、歳出が九十八兆円となっておりまして、歳入歳出共に前年と比べて〇・一％の微減となっております。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○和田政宗君 法の細かいところについてちょっと聞いておるわけでございますけれども、いろいろやはりちょっと確認しなくてはならないところがございますので、各論で更に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、次のカテゴリーは、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除についてですけれども、本スキームで想定する補償金免除繰上償還に係る地方債は公営企業債に限定されるのかどうか、普通会計債
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
一方、普通会計で経理され、水道事業のために行われた起債か否か判別できない性格の普通会計債は、今回対象とはしてございません。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号
内閣府が作成をいたしました中長期の経済財政に関する試算におけます地方の普通会計の姿の税収には、地方財政計画上の地方税及び地方譲与税のほか、地方財政計画に計上されておりません超過課税、法定外税等が含まれているところでございます。 このため、平成三十年度におきましては、地方財政計画上の地方税、地方譲与税に加えて、超過課税等の〇・八兆円を加えた四十二・八兆円となっているところでございます。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただいま大臣から、環境の整備、そして公共施設老朽化対策を拡充するというお話がございましたが、普通会計でなくても、例えば水道事業のような公営企業会計、水道事業のようなものが、地域密着性もあり計画的に実施できる事業だと思います。補助金を使わないで、単独事業でこうした分野への対応、これも可能ではないかというふうに思います。
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
総務省としましては、普通会計における技術職員も含めて標準的な業務に必要な職員給与費について、適切に財政措置を講じております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今、普通会計とおっしゃった。大阪は、これをいわゆる全会計ベースで発表していると思います。これは簡潔で結構ですから、残高についての全会計での御紹介はいただけますか。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○越智副大臣 二〇一七年度の地方普通会計税収につきましては、地財対策に加えて、先ほど総務大臣から説明あったような項目も加えまして計算をしているということでございます。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
また、地方の普通会計税収につきましては、地財計画を使っているところでございます。 そして、二〇一七年度につきましては、七月の段階では国の一般会計税収につきましては内閣府の推計でございまして、今回は本予算を使っているということでございます。 また、地方の普通会計税収につきましては、二〇一七年度につきましては、七月の段階では内閣府の推計、そして今回は地財対策を使っているということでございます。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
まず、地方債については、新規発行額は、普通会計ベース、臨時財政対策債除きで見ると、平成十二年度から十九年度までの間の一年度当たりの平均額が二千百七十四億円だったのに対し、平成二十年度から二十七年度までの間は千二百三十六億円と減少しています。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
通常収支分におきます地方の長期債務残高でございますが、平成二十八年度末には百九十六兆円程度となる見通しでございまして、その内訳といたしましては、臨時財政対策債が約五十二兆円、臨時財政対策債以外の地方債が約九十一兆円、公営企業債のうち普通会計負担分が約二十兆円、交付税特別会計借入金が約三十二兆円となっているところでございます。
2015-05-25 第189回国会 参議院 決算委員会 第9号
ＳＮＡベースと一般会計ベースの計数の主な違いを申し上げますと、ＳＮＡベースの国、地方におきましては、国の一般会計のほか地方普通会計や一部の特別会計などを含むという点で、その対象範囲に違いがございます。もう一つ、歳出が次年度に繰り越された場合におきましては、どの年度にその歳出を計上するか等についての取扱いの違いがございます。
2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○佐藤政府参考人 財政健全化法が施行されましてから相当の年数がたちまして、この間の運用については今申し上げたところでございますが、今、健全化をはかる指標として、普通会計については四つの指標で財政の状況を判断するということになっております。
2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（佐藤文俊君） 地方公共団体の普通会計の決算で比較をしてみました。平成十四年度と直近データであります平成二十四年度の決算を比較してみますと、老人福祉費は三・八兆円から五・七兆円へ一兆九千億円増加をしております。これは五一％の増加になります。一方、教育費は、十七・六兆円から十六・一兆円へと、一兆五千億円、九％減少をしております。
2014-03-28 第186回国会 参議院 本会議 第11号
平成二十四年度の地方公共団体普通会計決算によれば、負担すべき借入金残高の合計額が二百一兆六百九十一億円となっているほか、二十五年十二月までにいわゆる三セク債を八千四百五十億円許可するなど、地方財政の厳しさは深刻度を増しています。 こうした地方公共団体の実情をチェックするための制度として、監査委員制度があります。
2014-03-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号
そんな中で、昨年二月に東松島市は普通会計財政収支見通しを発表し、その中で、二〇一六年度までは一般財源不足を補填する財政調整基金を取り崩して収支均衡が見込めるものの、二〇一七年度以降は基金が枯渇し、毎年度収支不足が発生すると試算しています。
2013-06-11 第183回国会 参議院 環境委員会 第10号
これは、公営企業全体の他会計繰出金三兆二千七百二億円の五四・九％を占めておりまして、また、普通会計の歳出総額に占める割合は一・九％となっているところでございます。
2013-02-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
その中で、普通会計の中でやりくりをしたり、あるいは他の会計の中から流用してやったりということがいろいろあるわけであります。 今回、特別交付税措置の対象にしようとしたのは、現実に発生した金利負担について対応しようというものでありますので、同じ普通会計の中での流用分については見ていないということでございます。
2013-02-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
今回、特別交付税措置の対象といたしますのは、自治体の外の金融機関から一時借入れをしたものの利息と、それから、自治体の普通会計の外で、例えば公営企業会計などからお金を流用して充てたと。その場合、普通会計から公営企業会計には金利を払う必要があります。そうした具体的に金利負担が生じたものについて措置するということにしております。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
前回、大臣からは、二十四年度になるとこれが四十兆円になって、いわゆる普通会計の起債百四十四兆円の中に占める割合が非常に高くなってくる、やがて三割、こういうことであります。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年度の決算での地方の債務残高は、地方債残高が百四十二兆円、公営企業債残高のうち普通会計負担分が二十四兆円、交付税特会借入金残高三十四兆円、合わせるとおおむね二百兆円であります。これは、平成十六年及び十七年度の約二百一兆円をピークにして、御指摘のように、十五年以降、ほぼ二百兆円の横ばい状態であります。
2011-08-23 第177回国会 参議院 総務委員会 第22号
平成二十一年度の合併特例債の発行額、これ二十一年度の数字ですけれども、約六千六百五十三億円でありまして、市区町村の普通会計ベースでの地方債発行額、これが約四兆六千六百六十九億円でありますが、約その一四・三％というふうになっております。