2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
私どもの方は、地方団体の除排雪経費につきましては、平年の積雪量に基づき見込まれる額というのを普通交付税で措置いたしておりまして、これは大体千五百億程度財源措置をいたしておるわけでございますけれども、この普通交付税算入額を上回るような地方団体につきましては特別交付税で措置をするという仕組みをとらせていただいております。
私どもの方は、地方団体の除排雪経費につきましては、平年の積雪量に基づき見込まれる額というのを普通交付税で措置いたしておりまして、これは大体千五百億程度財源措置をいたしておるわけでございますけれども、この普通交付税算入額を上回るような地方団体につきましては特別交付税で措置をするという仕組みをとらせていただいております。
そのため、自治省といたしましても、このような市町村が単独で実施いたします災害復旧事業につきましては単独災害復旧事業債等を措置いたしておりまして、このような地方債につきましては、市町村の財政力に応じ元利償還費の普通交付税算入をいたしております。
災害対策にかかわります地方交付税措置につきましては、災害復旧事業債の元利償還金の普通交付税算入措置を行い、また、災害をこうむりました団体におきます種々の財政需要につきましては、災害復旧事業の事業費あるいは死者、行方不明者数、農作物の被害面積等々に応じまして特別交付税を算定いたしまして配分を行うことといたしておるところでございます。
この普通交付税算入額を上回ります団体につきまして、普通交付税の算入額あるいはその年の降積雪量、そういったものを勘案しながら所要経費の一部を措置することといたしております。地方公共団体におきます豪雪対策としての除排雪経費につきましては、これらの財源措置によりまして、従来からほぼ適切に対応してきたというふうに考えているところでございます。
これも普通交付税算入額の六〇%が執行済み。北海道の場合でありますが、追分は一月末でもう既に七三%執行済み。岩見沢などは八〇%執行済み。当別町、私ども直接行って調査をいたしましたが、ここはもう基金を取り崩さざるを得ない。しかも、ここの町は公債費率が一八・五%なんですね。これは大変な状況だと思うのです。
まず、特別交付税の関係でございますけれども、ことしの特別交付税で除雪経費を幾ら見るかということにつきましては、普通交付税算入額に比べて幾ら余計かかっているかという調査を現在やっております。
○村沢牧君 その金額でなくて、つまり除雪に対して所要経費、それから普通交付税算入額を差し引きますね、それに対して特交で見るわけですね、見た、それが何%ぐらいになっていますか。
これは全団体でございませんで、この普通交付税算入額を所要経費が超過をいたしました団体分につきまして、その実態の概要を申し上げますと、除雪関係経費の所要見込み額、これが約四百三億ほどになりました。
うという想定で基準財政需要額の計算をしておりますが、特別交付税の計算を行いますときには、各自治体の現実の支出実績を調査いたしまして、その中で、たとえば一遍にたくさん機械を購入した、その機械の購入費全部を特別交付税で見るというのはとてもできませんから、そういう臨時費的なものは除外いたしまして、あとは、借り上げの場合も減価償却費の場合も燃料費の場合も、実際に必要としたものを基準にして、そのトータルから普通交付税算入額
先ほどもお話がありましたように、地域医療の確保という面で、公立医大の果たしておる役割りというものも、これはたいへん有効な面があることも否定できないところでございますから、今回の僻地に勤務するための医師の養成機関としての医科大学というものの推進ということを考えます場合には、私どもも当然に公立医科大学についても、普通交付税算入ということは考えてまいらなければならない課題であるというふうに思っておったわけでございます