1970-04-08 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
けれども、やはり普通交付税のように単位費用がきまり、そして一定のルールに基づいた補正が行なわれて、基準財政需要額と収入額との差によって交付基準がきめられていくという普通交付税方式にウエートをどんどんかけていく、こういうことがあなた方が言う、世界に冠たる交付税の行くべき道ではないかと私は思うのです。これについてひとつお答えいただきたい。
けれども、やはり普通交付税のように単位費用がきまり、そして一定のルールに基づいた補正が行なわれて、基準財政需要額と収入額との差によって交付基準がきめられていくという普通交付税方式にウエートをどんどんかけていく、こういうことがあなた方が言う、世界に冠たる交付税の行くべき道ではないかと私は思うのです。これについてひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（早川崇君） 普通交付税方式が御承知のように、個々の自治体で一々個別的に算定することもできません。一般的に交付税ということになります。
そこの上にございまするように、地方交付税の全額は普通交付税方式によって配る。それから臨時地方財政特新交付金というのは、一部普通交付税配分方式で配る、この分が七十八億、それから一部は特別交付税の方式で八十二億配る。たばこの専売益金は全部特別交付税方式で配る、こういうことにいたしたのでございます。 第二ページは、単位費用改訂の要領でございます。