2007-03-15 第166回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
普通、一般会計はこうで特別会計はこうだとやらなきゃいけないでしょう。ないんですよ。だから、情報公開は厳密にされていないということですね。 終わります。
普通、一般会計はこうで特別会計はこうだとやらなきゃいけないでしょう。ないんですよ。だから、情報公開は厳密にされていないということですね。 終わります。
もう一つは老後の所得保障の問題でございますが、その問題が、実は私がさっき申しました活力ある福祉社会という中で、総合負担とそれから普通一般会計に伴うサービスをも含めたあるいは医療サービス、年金サービス、そういうもの全体を含んだ中で給付と負担というものをどう考えていくのか、ここは大きな問題、特に年金制度等のあり方については、やはりこれから三、四十年後に最大のピークがやってまいりますから、いまのうちから手
だけれども、そういうものも評価がえをいたしまして、そうしてともかくほんとうにごく少しの減価償却しか認めないというのが税法上の普通一般会計学のやり方でございますけれども、この場合、再評価をして、そうしてこれを減価償却に認めておる。これもやはり擬制計算でありまして、実際の費用よりも余分に費用がかかったことに計算をされておる。こういうふうなやり方をやっておるわけであります。
また今回の措置によって閉山になる可能性が非常に多いのは、何といっても九州関係が一番多い、こういうことも聞いておりますし、これらの中小企業者に対する措置ですね、もちろんこれは普通一般会計で、一般的な問題でいえばこういう売り掛けがあったからといって、それを国でめんどら見るとか何とかいうようなことはこれは一般的にはないことです。
そういうことをことばの上じゃ政府は非常にいやがって、いやなもんだから、いやそうじゃない、公共投資というものに使うのだから赤字公債じゃないと、こうおっしゃるかもしれませんが、普通一般会計が不足すれば、なるほどそれは公共投資等の面になろうと思いますけれども、世にいう赤字公債じゃありませんか。赤字公債という定義ですがね。
普通、一般会計の場合は、財政法の四十一条の規定によりまして、剰余金がありますと、翌年度に繰り入れるという規定になっておりますが、同じく財政法の四十五条で、特別の定めを特別会計においてはすることができる、こういう規定になっているわけでございます。それに関連しまして特別会計では、各会計——現業の会計ですね、特別会計においては同じような規定があるのでございます。
先ほど申し上げました現在の遊休の土地といいますか、要らないものをいつまでも政府の管理に持っておるというような問題は、普通一般会計あるいは特別会計を問わず、非常に大きな問題であろうと思います。私も別途調査を進めておりますが、もしこの実態が当局の方でつかめますならば、すみやかに調査を進めていただきまして、その概略でもお示しを願えればけっこうだと思います。本日はこの程度で終ります。
そのほかの政府資金の問題につきましては、これは御承知かと思いますが、二十七年度の資金から、従来と若干条件がかわつて参つておりまして、償還期限はその貸付の対象の事業の種類によりまして、いろいろ違つておりますが、たとえば収益事業のようなものは最低五年くらいで償還するようなものもございますが、普通一般会計の事業に充当いたしますようなものにつきましては、短かいもので八年、長いものは二十年というような償還期限
期間についてはいろいろありまして、普通一般会計法上の契約は三年以内、私の方は四年以内になつておりますが、三年を越えた契約をやつておりますのは大体自動車関係でありまして、たとえば鉄道のようなところは一年契約でやつております。 それから契約の更改時期につきましては、ずつと前からあつた自動車路線につきましては昭和二十五年四月にやつた関係上、その部分は来年の五月になります。
この見地で、赤字になつてもこれは政府の政策のために赤字になるのであつて、預金部そのものの赤字ではないから、これは当然そういう政策になつて十分な金利を得ることができなかつた場合においては、普通一般会計かち繰入れて貰うのがむしろ当然である。
○羽生三七君 お話の途中ですが、先程来借入金ならば八十億、それから一般会計からならばこの程度の補給で済むという、私はその違いが分らないのですが、なぜ借入金ならば八億かかつて一普通一般会計からならば三十三億で済むのでありますか。