2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
防衛大臣は、記者会見によりますと、アメリカとの調整はこれからだという、私は普通、アメリカとの調整を済ませてから発表するんじゃないのかなと思うんですけど、なぜアメリカとの調整を今後にしたのか、大臣、お答えください。
防衛大臣は、記者会見によりますと、アメリカとの調整はこれからだという、私は普通、アメリカとの調整を済ませてから発表するんじゃないのかなと思うんですけど、なぜアメリカとの調整を今後にしたのか、大臣、お答えください。
○大熊委員 これ以上は御答弁は結構なんですが、普通、アメリカの方とか諸外国の方というのはそもそも区別をしていないのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、誤解を与えた懸念というのはちょっと拭い切れないのかなというふうな意見を申し上げます。
普通、アメリカと日本でそんなに完全に一致するわけはない。わけはないのに、よくそういうことを言えるなと私は思ったわけであります。 確かに、民主党政府において、普天間問題もありましたし、国民の皆さんも混乱させましたし、それはある意味、一面、アメリカの信用を傷つけたところはあったと思います。
普通、アメリカとかカナダへ行くと、黄色なら黄色一色でどかんとあるんですけれども、本当に目に見える範囲で赤とか黄色とか織り成しているというのは非常に生物が多様な日本であるということが一つの特徴なんです。 あと、例えばサンゴ。サンゴ礁というのは、いわゆるサンゴ礁の北限は日本、沖縄であります。流氷が流れ着く海の南の端、南限が北海道。
普通、アメリカだと神経内科が割と最初に診て、それから神経放射線科がありますが、そこがCTやMRIや血管撮影をして、そして手術を脳外科医がやる。割と分業になっています。しかし、日本は、歴史的に、脳外科医が脳卒中の七割を診る。
したがって、私の考えでは、普通、アメリカなどでも地方自治体の中には一つの事業、ガスしか供給しないとかというような地方自治体が幾つもあるんですけれども、事業を行っているものとそれから一般的なサービスを行っていることを明確に分けて、地方債も性格が全く違いますから、分けて考えなければならないだろうと思います。
今の日本を見ていてというよりも、普通、アメリカ人が、こういう状況になったときに日本が核オプションということを考えるんではないかというふうに、多くの人たちがすぐそういうふうに見ますけれども、それは一種の常識論を展開しているんだと思うんですね。
○末松委員 核実験というのは、普通、アメリカがやるとかなんとかは、縦穴式の非常に深いところでやっているところがあるけれども、北朝鮮の場合は、ひょっとしたら横穴を使っているといういろいろな専門家の、可能性もあって、あなたが談じるように、一般の核実験と同じように扱っていいのかという問題があるわけですよ。
日本だけではないかもしれませんけれども、あと一か国ぐらいあるという説もありますけれども、普通、アメリカ、ヨーロッパではこういう制度はない、ないですね。
我々は、普通、アメリカからワシントン情報という場合には、二つにはっきり分けて考えていかなければならぬ。非常にややこしい国でありまして、我が国と大分模様が違うようでありますけれども、議会筋のワシントン情報と政府筋のワシントン情報とが、特にこの農業問題に対しては非常に大きなすれ違いがあるような感じがいたします。
その名前が、ですから、十社か二十社載るということで非常に控え目なクレジットが載る、これが普通アメリカなりフランスのやり方で、芸術家なり作品を援助しているんだという形からこれはもともと始まっているので、日本みたいな誇大広告は余りないわけなんで、これは非常に日本だけの現象なものですから、やはり何とかそういういい形にならないかと思うので、私と同じ考えなので非常に助かりました。
普通アメリカの特許法の場合、大体審査期間は二年で、日本のは公開まで四年かかっているんですよ。アメリカの倍かかっているんです。この件に関して、これは一応NASAが国防上の発明にも関係するからということで保留したんです。保留が解かれたから外国に出すこともできるようになったですね。いいですか、そういうことなんですよ。
そういうものから、つまり普通アメリカが——アメリカとは何も限りませんけれども、エスノロジーという場合は、欧米の生活様式じゃない、何か異質のもの、つまりアンデベロップドピープルの社会のところを分析するのがエスノロジーになる。大体そういう傾向があるんですね。殊にウィーンにある民族学研究所のシュミット教授などそういう性質のエスノロジーなのです。
都市接近というのは、普通アメリカあたりで言われておりますのは、たとえばロサンゼルス等の問題があります。いまの五万、十万ではございませんですが、それは、日本におきましては都市接近などはとうていできないというふうに考えております。それですから、いまのように都市に近いところに置くことが進歩的であるというふうには、もちろん考えておりません。
つまりおれの給料は、普通アメリカは全部勤務年数と学歴で、エスカレーター方式でやっていますから、それではとてもだめだ、おれはもっといい先生なんだ、こういうことでやっているのであって、内容が全然違うというのですよ。だから、さっきもくどく申しましたように、あなたの言う勤務評定と違うのです。エバリュエーションとか、メリット・レーティング・システムとか、いろいろやっていますけれども、違うのですよ。
アメリカの方では、普通アメリカのガソリンはいいものですから、五時間で六ヵ月は持つ。五時間の酸化安定度試験に合格すれば六ヵ月は大丈夫だ、もう一ぺん試験しなくても使えるということになっております。日本の工業規格JISにおきましても五時間ということを出しております。それを新しい装置でやりました、接触分解の方法でありますがゆえに、なお、大事をとりまして、仕様書で十六時間という指定をされたものと思います。
これについて私どもが邪推と言ってはおかしいのでありますが、外資を入れる場合におきまして、世界銀行から大体年四分二厘、それから普通アメリカの民間銀行から日本が入れる場合におきましては、大体年四分五厘の利息でありますが、日本の国内の利息水準は年七分ないし八分、従って外国銀行から借りる場合と日本の銀行から借りる場合とでは、利息が日本の銀行は倍かかるということで、日本の事業者などは、日本の国内銀行から借りるよりも
普通アメリカ側が各国と相談して協議しておりますのは、政府の事業と民間事業が競合する場合に、政府の方は一般に税金を払わなかつたり、土地は国有であつたりするので、有利な立場にある。そこで民間の事業が圧迫される。そこで民間の事業と同じ事業を政府がやつている場合には、政府の事業と民間の事業が同等の立場にならなければいかんのじやないか、こういう議論であります。
先ず住所が普通アメリカにある人が日本に来る場合それからそういう人が向うで合衆国政府と契約身結んだ場合、それで而もそういうことだけをする場合、そういう人が日本で他の仕事をする場合には該当しない、免税したい、今申上げたようなふうに、臨時な非常に特定の、日本ではちよつと行われがたいむずかしい工事を引受けるようなために来る特別な管理者とか技術者、そういうものを免税の対象にしようという趣旨で三項を規定しておりまして