2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
去る十一月十九日、一年二か月ぶりに普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開かれました。国と県の主張は平行線をたどりました。これまで日本政府は、普天間の負担軽減策として、空中給油機の県外移転、訓練移転、そして緊急時航空機受入れ機能の移転の三つに取り組んできたと説明しています。これに対しては、これまでも数十億円の予算が支出されて、米側に渡されています。
去る十一月十九日、一年二か月ぶりに普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開かれました。国と県の主張は平行線をたどりました。これまで日本政府は、普天間の負担軽減策として、空中給油機の県外移転、訓練移転、そして緊急時航空機受入れ機能の移転の三つに取り組んできたと説明しています。これに対しては、これまでも数十億円の予算が支出されて、米側に渡されています。
それで、去る三月十七日開催の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で、沖縄県の高良副知事から、二〇一八年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めるという発言はあったんでしょうか。伺います。