2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
お配りした資料で、最初の新聞記事のコピーは、普天間飛行場周辺の高さ制限、これは、地位協定上、日本の国内法である航空法は適用除外になっていますから、高さ制限をもって構造物を撤去することはできないということになっております。これを撤去できるようにしようとすると、日米地位協定を変えないといけないということになります。それも想定しているんでしょうか。
お配りした資料で、最初の新聞記事のコピーは、普天間飛行場周辺の高さ制限、これは、地位協定上、日本の国内法である航空法は適用除外になっていますから、高さ制限をもって構造物を撤去することはできないということになっております。これを撤去できるようにしようとすると、日米地位協定を変えないといけないということになります。それも想定しているんでしょうか。
御指摘のこの報道の事案でございますけれども、普天間飛行場周辺のこの鉄塔でございますが、これにつきまして、周辺住民及び航空機の飛行の安全が損なわれるおそれがあったことから、所有者に協力を依頼をして、撤去をしたというものでございます。
防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
○伊波洋一君 この間、防衛省には説明しておりますが、オスプレイは余りにも爆音がひどいので、普天間飛行場周辺では訓練しません。一日だけ訓練したことがありますが、そのときに周辺の地域住民では物すごい被害が起きました。それ以来、那覇や南部地域を広く回って周回をしております。
まず、防衛省から普天間飛行場周辺の保育園や住宅のある地域に飛散した泡消火剤の安全性について問合せがございまして、環境省におきましては、まず専門家、化学物質のリスク管理に関する専門家に現地の映像も見せた上でアドバイスを求めました。
しかし、その後も、沖縄の地元では、京都大学の調査によって、普天間飛行場周辺住民の血液中の有機弗素化合物の濃度が全国平均値の四倍から五十三倍という、実にショッキングな報道もなされております。
まず初めに、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川において有害有機フッ素化合物、PFOSとPFOAが高濃度で検出されている件についてお伺いいたします。 京都大学医学部が、今年四月、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の住民を対象に実施したPFOSの血中濃度調査で、全国平均の四倍の値が検出されたことが報道により判明いたしました。
事業者である沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益が生じることから
防衛省としては、今後とも米側に対しまして普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、防衛省として、普天間飛行場周辺の騒音の軽減、これを図るために一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、この普天間飛行場周辺におきます騒音の問題と申しますのは、周辺の皆様にとって大変大きな負担となっているものであるというように認識をしているところでございます。このため、我々としましては、KC130全機の岩国飛行場への移駐ですとかオスプレイの沖縄県外への訓練などを実施をしているところでございます。
いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今後とも、米側に対し、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
その際、事業者である沖縄防衛局からは、埋立工事を行うことができないという状態が継続することによって、埋立地の利用価値も含めた工事を停止せざるを得ないことにより生ずる経済的損失、それに加えて、普天間飛行場周辺に居住する住民の方たちが被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるということのほか、日米関係の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交
つまり、政府がやっていることが具体的に普天間飛行場周辺の住民の危険性を除去しているのか、あるいは本当に負担軽減しているのかということについては、極めてそうではないということがしっかり言えると思います。 先ほどもお話ありましたが、普天間飛行場が危険な飛行場であるという認識はお持ちだと思いますけれども、政府は普天間基地のどのような点を危険だと評価しているんでしょうか。
この点、事業者であります沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失、こればかりではなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益
○照屋委員 防衛大臣、沖縄県の調査で、普天間飛行場周辺の民間地域ではPFOSなどの汚染水が確認されている。沖縄の米軍基地の問題は、安全保障の問題もさることながら、最大の環境問題、そのことを大臣としてもしっかりお考えいただきたい、このように思っております。
○小野寺国務大臣 昨年も、普天間飛行場周辺で、小学生の子供たちが今でも不安に思うような事故も発生をしております。一日も早く普天間飛行場の全面返還が必要だと思っております。私どもとしては、できることを全て行うという中で、米側にも協力をしていただき、少しでも早くこの移転を進めていきたい、そのように思っております。
このことを踏まえると、普天間飛行場周辺の学校上空を米軍ヘリが飛行したかどうかについては、必ずしも正確ではない認識を与えるおそれがあることから、このような資料が正確ではないということなんであります。
防衛省としては、これまでもできる限り定められた飛行経路を飛行するように米側に対して求めてきているところでありますが、これまで以上に普天間飛行場周辺の学校の上空飛行を回避させるよう尽力をしてまいりたいと思っております。
普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針については、米国に対してしっかりと遵守するよう求めるのみならず、日本側においてもその状況の確認に努めているところです。 今後とも、安全の確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。 日米地位協定についてお尋ねがありました。
重要なことは、小学校の上空を飛行しないことであり、引き続き、米側に対して、普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針をしっかりと遵守するよう求めるとともに、日本側においてもその状況の確認に努めてまいります。 今後とも、安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。 森友学園への国有地売却等についてお尋ねがありました。
普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針については、米側に対してしっかりと遵守するよう求めるのみならず、日本側においてもその状況の確認に努めているところです。 今後とも、安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。 普天間の無条件撤去、辺野古移設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退についてお尋ねがありました。
また、この普天間飛行場周辺の騒音状況につきましては、昭和六十年以降、航空機騒音自動測定装置を設置いたしまして、その把握に努めておりますけれども、六十年当時、設置した当時と比べますと、年によって、御指摘のとおり、その間で増減はありますが、当時に比べますとおおむね減少傾向にあるものと認識いたしているところでございます。
防衛省は、普天間飛行場周辺の騒音コンター見直しを行わない方針のようです。現状の普天間飛行場周辺における防音工事対象、第一種区域が指定されたのは一九八三年九月のことであり、それ以降、一度も更新されておりません。 一方で、普天間飛行場の運用形態は、二〇一二年からMV22オスプレイ二十四機が配備され、外来機の飛来も増加するなど、当時と比べて大きく変化をしております。
普天間飛行場周辺に住む多くの市民は、欠陥機MV22オスプレイや常駐ヘリ、外来戦闘機が暴露する殺人的爆音や墜落の恐怖にさいなまれる日常を強いられております。
そこで、今いろいろと資料も整理しながら質問しているわけですけれども、普天間飛行場周辺や宜野座、伊江島、海兵隊演習場で被害をもたらしている主要な原因は、第一海兵航空団、中でもオスプレイを運用する実動部隊であるあの第三六海兵航空群です。 この部隊は、2プラス2共同発表には明記されていないにもかかわらず、防衛省提供資料に沖縄に残留する部隊としてリストアップされています。
普天間飛行場周辺の住民の皆様から、設定されている場周経路をヘリコプターが遵守していないとの御指摘があることを踏まえ、また、委員からも、市長をお務めのときに御指摘があったというお話がございましたけれども、こうしたことを踏まえまして、防衛省としては、平成二十二年一月から普天間飛行場における飛行状況の調査を行っております。
しかし、普天間飛行場周辺での海兵隊ヘリの場周経路から外れた飛行訓練が常態化しています。その飛行航跡を沖縄防衛局は全て把握しているはずです。普天間飛行場で海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならないのは防衛省の怠慢ではないのでしょうか。なぜ海兵隊に日米合意の場周経路を守らせないのか。
先日の日米首脳会談の共同声明のように、普天間の危険性除去の唯一の手段は辺野古移設の実現と言うだけで、何もせずに普天間飛行場周辺住民の墜落の危険性や激しい騒音被害など人権侵害が放置されている現状はおかしいことは明らかです。