しかし、性質的に見れば、今のような中東派遣、それから普天間移設のための工事といったものについても、これは、本来的にはしっかりと国会でも議論し、審議を踏まえて予算を出す、こういう手続が本来必要だと私は思います。 そして、それは、緊急性ということと閉会中であるということは、たまたま閉会中ということだと思いますけれども、閉会であることというのは、本来これは理由にしてはならないことだと私は思います。
○茂木国務大臣 米側から日本政府に対しまして、今お話のありました発表の内容については、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、また、米国政府としてこれらの再編計画へのコミットメントは不変であるとの説明を受けているところであります。
その上で、先ほども申し上げたように、今回の米側の発表内容、これは、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に対して影響を受けるものではない、このような説明を受けていると申し上げております。
米側から日本政府に対しては、メキシコの国境沿いの壁建設費用については、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、また、米国政府としてこれらの再編計画へのコミットメントは不変である、こういう説明を受けております。
その上で政府としては、普天間移設までの間、普天間に残るオスプレイの運用機能につきまして、訓練活動の県外移転を着実に進めているほか、定期整備は千葉県の木更津駐屯地において実施しているところで、引き続きこのような取組を重ねていくという考えでございます。
防衛大綱で言う普天間移設、すなわち辺野古新基地建設工事についてお聞きします。 三月に公表された平成三十一年一月付けの地盤に係る設計・施工の検討結果報告書では、軟弱地盤Ａｖｆ―ｃ層の中に新たなＡｖｆ―ｃ２層という土層が発見され、これによりＣ１護岸の埋立てが可能という結論になっています。しかし、Ａｖｆ―ｃ２層が本当に実在するのか、極めて疑問です。
その上で、普天間移設事業に係る経費というものにつきましては、この平成二十一年度に約三千五百億円以上という全体の見積りを出しましたが、現時点でその全体見積りのまだ五割の経費について入札や予算要求を行っていないという不確定要素がございます。
防衛省の来年度予算では、普天間移設事業に七百七億円が計上されています。防衛省は、この辺野古新基地建設工事に係る工事費用について、三千五百億円以上としか答えていませんが、沖縄県は二兆六千五百億円と試算しています。工事期間についても、県は、埋立て五年、地盤改良五年、その他三年と、十三年以上掛かる、その間、普天間が固定化され危険性が放置されると厳しく指摘しています。
一方、私ども、抑止力を維持しながら、同時に、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するために普天間移設事業を行わさせていただいておりますけれども、これはまさに外交、防衛に関する事務であって、これは国際社会における国家としての存立に関わる事務に該当するものというふうに考えております。
ですから、私も苦しい立場なんですよ、だって、普天間移設を決定したときの官邸の端っこにいた当事者の一人ですからね。総理のおっしゃることもわからないわけでもないけれども、しかし、もうあれから二十数年たって、進まないんですよ。 それから、玉城知事は、この前、土砂投入したときに、とにかく、天を見上げて、本当に嘆息をし、どうおっしゃったかというと、本当に胸をかきむしられるような気持ちだと。
小渕政権下で行われた一九九九年の閣議決定には軍民共用や使用期限についての日米協議が盛り込まれていたということですけれども、その後、二〇〇六年の普天間移設を含めた閣議決定では、これら条件が破棄されております。 改めて、官房長官の認識をお伺いいたします。
米国との間では、当然ながら、この普天間移設事業に関しましては、協議を行い、日米合同委員会などの手続を経て、この事業を進めている部分がございます。
しかし、当時の外務省が普天間移設問題について鳩山元総理にどのような説明をしたのかということについて、きょうは改めて聞かせていただきたいと思います。 先生方のお手元にも資料をお配りしてございますので見ていただきたい、資料を配ってありますから、見ていただきたいと思います。 このパネルの左側の文書ですね。左側の文書は、私が情報公開法に基づいて開示請求をして、外務省から開示された文書であります。
たまたまこれ、私の今日誕生日であるので、この当時の四月十九日、日曜日で覚えているんですけれども、これは何回か原口議員ほかが質問しておりますが、この普天間移設問題で六十五海里というアメリカの内規があると、したがって徳之島移転が無理だという総理に対する説明資料ということでございますけれども、ここに出ております上から三行目の船越外務省日米安保条約課長はあなたですね。
これまで大臣から御答弁申し上げていますとおり、普天間移設問題に関しまして、その代替地について距離の問題が重要であるとの認識は日米協議の中で共有をされていたところでございます。
御覧いただきますと分かりますように、一番下の合計のところ、一番左が、これまで、普天間移設建設総経費、少なくとも三千五百億円以上としていたわけです。その右の方に行きますと、平成三十年度千四十一億円計上されます。それを足しますと四千百三十五億円であります。ということは、既に予算を六百三十五億円と、大幅に超えているわけです。
○国務大臣（河野太郎君） 普天間移設に関する米側の立場については、外務省としては、当時の岡田外務大臣に報告しつつ、関係省庁等とともに鳩山当時の総理に適切に報告し、米側と交渉を行った結果、現在の移設案となったものであるが、政府内の検討の経緯について、その逐一を対外的に明らかにすることはこれまでも行ってきておらず、お答えは差し控えたいと思います。
特にこの基地問題、これ、米軍被害の問題がクローズアップをされて、それを負担を軽減するという形で普天間問題も取り上げられたはずだったんですけれども、いつの間にか、その普天間撤去問題が返還問題に変わり、そして移設問題というふうに、普天間移設問題という形で印象操作されてしまって、普天間は移設しなければ解決できない問題というふうに言われるようになっています。
普天間移設問題に関する米側からの説明ということで、極秘のスタンプがあって、一５部のうち一号、指定期間が平成二十七年四月十九日まで、指定事由が五—３、つまり国家の安全に関する極めて重要な情報。この国家の安全に対する極めて重要な情報を、うそを言って総理を惑わしているのではないかという疑惑なんです。 そこで、さらに聞きますけれども、資料二をごらんください。二の中身に入っていきます。
さて、もう一つ、普天間移設問題に関するアメリカ側からの説明ということについて、ずっとこの委員会でも、あるいは予算委員会でも追及をしてきました。六十五海里問題ということを言う人もいますが、きょうも資料をお手元に配付させていただいています。 内閣府、それから外務省、これは事務方で結構ですから、総理あるいは外務大臣、そういった人に説明をした文書、これは行政文書ですね。
ここで一つ、これ本当に大事なことなんですけれども、普天間移設問題に関する米側からの説明文書といって、これは原口一博さんが五月十日及び五月十二日に衆議院の外務委員会で質問したんですよ。その内容は何だったかというと、鳩山元総理がレクチャーで受けたその文書のことです。
そして、普天間移設、特に訓練移転、これを検討していたわけです。そのときに鳩山総理が、外務省あるいは防衛省から聞いたものに沿って、この訓練移転を断念しました。 この書類があるかということを、皆様のお手元の八ページで、私は行政情報開示を求めました。
ちょっと本協定から外れるんですが、これが「普天間移設問題に関する米側からの説明」というもので、鳩山元総理がレクチャーを受けたというものでありました。 外務大臣、私は、この文書、本当にこの文書はあるんですかと。六十五海里以内にしか移設ができないというものだから、これによって私たちは普天間基地の最低でも県外というのを断念したわけです。ところが、外務省、防衛省は、こんな文書はありませんと。
普天間移設についてということで一般的に申し上げるのは困難な面がございますけれども、あえて所掌事務の観点から申し上げますと、アメリカ本国との調整に関する内容であれば、日米防衛協力課長が文書管理者に該当することがあると考えております。 具体的に、御指摘の当時の日米防衛協力課長につきましては、芹沢清課長でございました。
配付資料を離れまして、一般論として申し上げますが、平成二十二年四月当時、日米安全保障条約課が主管する普天間移設問題に係る行政文書の文書管理者は、同課、日米安全保障条約課の課長でございます。（原口委員「名前」と呼ぶ）氏名は船越健裕日米安全保障条約課長でございました。