2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
今日四月十二日で、普天間基地返還合意から二十五年になります。岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。 大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
今日四月十二日で、普天間基地返還合意から二十五年になります。岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。 大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
本当に沖縄を振興させるということにするためには、まずはやはりこの普天間基地返還と辺野古の移設については切り離すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかし、この新基地建設は、あくまで日米の新しい安全保障体制を踏まえた戦略に基づいて必要とされるものであって、その戦略的な意味合いからすれば、これは普天間基地返還とは別物であって、唯一の解決策ではないわけです。 ただ、日本とアメリカの利害というか、そういうのをリンクさせなければ日本側が費用を負担する根拠が曖昧になるというそういうことがあったのだというふうに思います。
当時の大田知事は米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明していて、その混乱を収束するために橋本総理が率先をしてこの普天間基地返還ということをモンデール当時の駐日大使と取りまとめたということ、そして、県内移設を条件にしたということもむしろ橋本政権側から提案をしたことということだと認識しておりますので、その今の認識も、この間、琉球新報で、ファクトチェックにあったわけですけれども、ここもフェイクではないかということを
普天間基地返還合意をなし遂げた橋本龍太郎総理がそうであったように、総理みずからが沖縄に出向き、知事とも県民とも膝詰めで話し合って、解決策を見出していくべきと考えます。 安倍総理御自身の早期の沖縄訪問についてお伺いをいたします。 今回の日米首脳会談の影の主役と評されてきたのが中国です。
普天間基地返還・移設問題はどのように解決すべきかという、十二月三十日付けの琉球新報に掲載をされた世論調査があります。ここでは、無条件に閉鎖、撤去すべきだという方が二六・八％、国外移設が二八・二％、県外移設が一八・五％で、合わせて七三・五％の方々が県内のたらい回しは許されないと、そう表明をしておられるわけですね。辺野古に移設すべきだという方は一五・九％にすぎないわけです。
そして、沖縄では、普天間基地返還合意から十五年が経過し、新基地建設反対の声は党派を超えて非常に強固になっていると思います。こうした県民世論の現状や背景についてどのようにお考えでしょうか。
○喜納昌吉君 一九九〇年代半ばのあの橋本政権時代に普天間基地返還と代替基地建設が決まったんですね。当時の大田沖縄県政の調査などで、海兵隊は、少女暴行事件に対する厳しい沖縄世論を受けて普天間基地の無条件返還さえ選択肢として考えていたという情報が明らかになっているんですね。しかし、不況だった造船業界や鉄鋼業界の利権を生み出すために、浮体工法による代替基地建設にいったん決まったと言われていました。
防衛副長官もお見えでございますので、今回の普天間基地返還後、キャンプ・シュワブ沖について、両国の中間報告での合意でございますが、滑走路を従来よりも三百メートル延ばしたり、あるいは滑走路の北側に大変広大な埋立地をつくろうとしている。そういう計画で合意をされているんですが、これはなぜ三百メートル延ばしたのか、また、その北側の場所には何をつくろうという話になっているのか、これが一点。
○糸数慶子君 普天間飛行場の閉鎖、返還という問題は既に既定路線であり、地元で、私も週末に参加いたしましたが、地元の琉球放送の討論番組の中で、米軍再編を問う普天間基地返還の行方の中でも、当事者であります宜野湾市の伊波市長がこの普天間の跡地利用についても具体的に語っていらっしゃいました。 防衛庁首脳の普天間返還、それから自衛隊の移管への否定には当然条件が付いております。
○広中和歌子君 普天間基地返還が決まった後、代替地を探すというときに、キャンプ・シュワブが決まり、そして沖合に展開するんだということが非常に速やかに決まってしまったような気がいたします。何か拙速であるような気がいたしますが、白紙撤回を含めてこれをお考え直しいただけないんでしょうか。
きょうは、沖縄普天間基地返還等の外交・安全保障問題について、それから財政金融問題について、政治倫理問題について、三点に絞って関係大臣に御質問申し上げたいと思います。 まず、命を守る、国民の生命財産がどのように守られているか、そして国益がどのように守られているか、このことを検証していきたいというふうに思っています。
米軍普天間基地返還では、代替地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁したあげくに完全に行き詰まり、米国からは信頼を失う一方で、県民の不安をあおりました。対ロ関係や核軍縮問題でも、橋本総理が示したものはパフォーマンスとアリバイづくり以外の何物でもなく、真のリーダーシップにはほど遠いのであります。
米軍普天間基地返還では、代替地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁したあげくに完全に行き詰まり、米国からは信頼を失う一方、県民にも不信感を助長させる結果を招いているのであります。
米軍普天間基地返還では、返還の大前提である代替基地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁するなど、当初の華々しいパフォーマンスとは全く対照的に、基地返還は暗礁に乗り上げてしまっております。また、沖縄経済の振興と基地返還を交換条件とするなど、その強権的な体質にも問題があります。ここにおいても総理のリーダーシップは中途半端であり、沖縄県、米国双方から不安と不信を集める結果となっているのであります。
米軍普天間基地返還問題では、代替地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁したあげくに完全に行き詰まり、米国からは信頼を失う一方で、沖縄県民の不安をあおっています。対ロ関係や核軍縮問題でも、橋本総理が示したものはパフォーマンスとアリバイづくり以外の何物でもなく、真のリーダーシップとはほど遠いものであります。
最後に、橋本政権を総括すると、政策不況という最大の失政、普天間基地返還のとんざ、行革の未着手、財政構造改革の棚上げ、相次ぐ官僚の不祥事、危機管理体制の欠如による重大事件の頻発等々、要するに、橋本政権の存在そのものが政治的空白であると断言できるのであります。この政治的空白を埋めるためにも一刻も早い総理の退陣を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
第一に、日米首脳間の合意である普天間基地返還に関し、代替ヘリポートの建設地を決定する責任は総理にあるのに、地元にげたを預けた橋本内閣の姿勢は無責任きわまりありません。移転問題の混乱は、橋本総理のリーダーシップの欠如に起因すると思うのであります。 三月十二日に普天間基地問題について、大田知事と関係省庁の審議官の間で長時間にわたって行われた協議は、平行線に終わったと聞いております。
沖縄県民の願いに反して、普天間基地返還を海上基地など移設条件つきということで押しつけられる、そういう流れになろうとしておるので大変だと言って、県議会における全会一致の決議がなされるという経緯もあるのです。そこを真っ正面から踏みにじったのが日本政府であり、今の橋本総理大臣であり、大臣、あなた自身でもありませんか。
沖縄問題について、とりわけ普天間基地返還と海上ヘリポート問題について質問させていただきます。 現状について、私は、すべてが膠着状態であると思っております。つまり、名護市長選挙公示後、大田知事は普天間基地の県内移設反対を明確にして、海上ヘリポート建設に関してノーと言われました。新名護市長は、大田知事の意向に従うことを表明している。したがって、調査費も計上できない状況であります。
二、三回お会いして、そしてその問題に対して総理の意向とは違う、その反対意見を表明されたというよりも、今お話がありましたとおり、知事の方から普天間基地返還の強い要請があって、それを一体どうしたらいいのかという視点に乗っかった上で、総理が県内移設、海上へリポート建設の案を提案され、それについてずっとお話をされてきた。
船橋洋一氏の「同盟漂流」を読みますと、普天間基地返還問題が意外な形で出てきて、それで日米安保共同宣言を結ぶ三日前にペリー国防長官と橋本首相の会談があって、そのとき初めて新ガイドラインの問題が出た。キャンベル国防次官補代理は、徹夜でやれというので徹夜でガイドライン見直しを日米安保共同宣言に書き込んだというんです。
沖縄の基地問題について、普天間基地は住宅密集地のど真ん中にあり、一刻も放置できない危険な普天間基地の返還という沖縄県民の要求に対して、政府は、普天間基地返還の条件として、名護市辺野古沖に最新式の海上ヘリ基地を建設するというＳＡＣＯの最終合意を推進してきました。総理は、初めから、地元を頭越しにすることはしない、それから、地元の意向を尊重するということを繰り返してこられたわけであります。
そうしますと、総理、双方がこれまでの主張に固執する限り、私は、普天間基地返還というのは困難になる可能性が強いと思うのですね。 そこで、率直に申し上げて、今実務者会談を先行させてやろうという話し合いも沖縄県となされているようでありますが、双方がそれぞれの主張に固執している限りは接点は求められない。日にちはどんどん経過している。この四月が参りますと、二カ年を経過しますよね。
そこで、私は、やはり普天間飛行場返還、普天間基地返還というのが余りにも政治先行で進められてきたがゆえに、十分な県側との意思疎通、まあおやりにはなっていると思うのですが、どういう形で県内移設をするのか、あるいはどういうタイプのを、県内につくるという場合はやるのか、そこがないままに大変大々的にその普天間全面返還ということが報じられたがゆえに、二カ年たってみると、ちょうど核抜き、本土並みというような政治宣伝