2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。これを見ても、今回の事故の重大性は明らかだと思います。 流出は今回だけではありません。
ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。これを見ても、今回の事故の重大性は明らかだと思います。 流出は今回だけではありません。
法案に関連して、普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について伺います。
まず、普天間基地でのＰＦＯＳの流出問題について聞きます。 三月の所信質疑の際に、米軍の嘉手納や普天間基地における発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡによる環境汚染問題を取り上げました。
二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の西約一・三キロの海上で、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリから、つり下げていた金属製の訓練用標的を投下するという事故が起こりました。米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸送を停止する考えを明らかにしています。
そこで、別の角度から伺いますが、米軍が普天間基地へのオスプレイ配備に当たって実施した環境レビューでは、トリイ通信施設には三つの着陸帯があり、いずれも管理着陸帯だと書かれております。 管理着陸帯とはどのような着陸帯のことですか。
○赤嶺委員 いや、一日も早い普天間基地の返還にもうならないですよね、十二年かかりますから。しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。
また、その他の質疑につきましては、自然災害からの復旧復興及び生活再建支援、拉致問題の解決に向けた取組、普天間基地の移設予定地におけるボーリング調査の状況、検察官の勤務延長に係る法律の規定の解釈変更の妥当性、桜を見る会が悪質商法の被害者増大に悪用されたおそれ、公文書改ざんに至る経緯の再調査など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
特に、沖縄県においては、沖縄中部においては、米軍嘉手納基地、普天間基地周辺の水源から高い濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、住民に大きな影響、不安を与えています。 現在の環境省の取組としてはどうなっているんでしょうか。
本当に沖縄を振興させるということにするためには、まずはやはりこの普天間基地返還と辺野古の移設については切り離すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、防衛大臣、お聞きしますが、沖縄県の嘉手納や普天間基地周辺の河川などから、発がん性が疑われ、条約で規制をされ、国内では製造が禁じられ、使用も原則禁止になっています有機フッ素化合物のＰＦＯＳやＰＦＯＡが二〇一六年の一月に高濃度で検出をされました。その後、県の調査で、周辺の飲み水や湧き水まで汚染が進んでいることが明らかになりました。
実はあの直後に、やはりそれまで行われていた普天間基地内などでの文化財の調査ができなくなりました。これも国会で問題になったんですよ。
自衛隊の施設をつくることが目的となっているのに、なぜ米軍普天間基地の移設事業費を目間流用でやるのか。これはおかしいじゃないですか。 既に買収が進んで、防衛省の国有財産台帳には明記されています。何と明記されているか。自衛隊馬毛島基地、仮称。自衛隊基地じゃないですか。費目が全く違うんですよ。こういう流用は認められません。
こういう日本の自衛隊基地をつくるのに、なぜ米軍普天間基地の移設費用を使うんですか。この流用はおかしいんじゃないですか。流用を担当したのは財務大臣です。麻生大臣、いかがですか。
新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖、撤去を求めます。六年連続の一括交付金の削減は、今すぐやめるべきです。 以上を申し述べ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
移設先をつけずに普天間基地は直ちに閉鎖、撤去すべきだということを、しかも、いつも何か、普天間基地、辺野古の問題で詰まったら民主党政権を出しますが、軟弱地盤に手をつけて、あと十二年、大体、安倍内閣になっても、二〇二二年までにはできると言っていたじゃないですか。それが今では二〇三〇年ですよ。そんなのは絶対に解決になりません。
それは、普天間基地の移設先と言われている辺野古について、工期や、工事の期間や費用がどうなるのかという、これも大きな議論になりました。 政府は、昨年十二月、新たな見積りを明らかにしました。工期を当初の五年から二倍近い九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長いたしました。費用もこれまでの三千五百億円から二・七倍の九千三百億円に引き上げました。
このオスプレイに関しては、開発段階から重大な事故を繰り返し、米軍沖縄県普天間基地に導入されて以降も、墜落、そして緊急着陸、部品の落下などトラブルが続いておりまして、その原因究明や報告もなされていないオスプレイが北海道を飛行することによって安全が脅かされることになります。しかも、今もお答えいただいたように、その計画の詳細も知らされず、変更になっても説明がない。
そして、今、整備補給拠点というお話がございましたけれども、今回の訓練も、二〇一七年に続いて、普天間基地から二機のＭＶ22オスプレイが飛来いたしまして二十七日から訓練を始める予定だったんです。ところが、突然、二十七日からのオスプレイの参加が中止になりました。その理由について米軍から説明があったんでしょうか。
政府は、普天間基地の一日も早い返還という口実で新基地建設を強行してきましたが、日米両政府が一九九六年に普天間基地の返還を合意して既に四半世紀になります。返還が実現しないのは、代替の基地をあくまで沖縄県内に求め、普天間と辺野古をリンクさせてきたからにほかなりません。今度の見直しで普天間返還は更に大幅にずれ込みます。世界一危険と言われる基地をいつまで県民に押し付けるのですか。
県民の反対は無視し、膨大な税金を投入して工事を強行しても、普天間基地の危険を除去することができるのは十年以上も先です。もはや唯一の選択肢という前提は崩れています。今こそ立ちどまって考え直すべきです。総理の見解を伺います。 本来、災害対応など緊急の対応が迫られている場合に限って編成される補正予算で、戦闘機やミサイルなど高額兵器を購入するのは趣旨を逸脱しています。
次に、二ページの一五二号及び一七三号の二種類十六件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止を求めるものです。 次に、三ページの二六五号外四件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
浅田 均君 鈴木 宗男君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第四七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地
井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 十二月三日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三一七号） 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地
長々と、聞かれていないことも言いわけ的に言って、しかも、このガイドラインの見直しというのは、普天間基地でのヘリの墜落事故以降、私は何度も取り上げてきた問題ですが、小手先の見直しで解決する問題ではないわけです。
沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。一体ここをどこだと思っているのかと、県民の激しい怒りが巻き起こりました。あの事態を繰り返さないためのガイドラインだったはずであります。
ということで、西普天間基地跡地の沖縄健康医療拠点の整備において、この観光と地域の健康、これといかに連動させて今後貢献させていこうとお考えになっているのか。ぜひお知らせいただけますでしょうか。
普天間基地が返還合意されたＳＡＣＯから二十三年がたちました。那覇軍港の最初の返還合意は四十五年前です。しかし、まだ返還されておりません。返還合意されても、その実現には長い歳月がかかります。 戦後百年まであと二十六年です。
那覇空港というものは海抜が三・三メートル、そしてまた、辺野古、キャンプ・シュワブの海抜は八・八メートル、嘉手納基地は四十四メートルでありますけれども、それと比較しても、自然災害が多く、また、津波の被害にも非常に強い場所に普天間基地というものは存在しております。
この二つの衝突事故があった時期、これはこの委員会でも何度も取り上げましたが、二〇一六年十二月というのは、普天間基地に配備されたオスプレイが初めて墜落事故を引き起こして、翌年十月には同じ普天間基地所属のＣＨ53ヘリが炎上、大破する事故を起こしました。緑ケ丘保育園や普天間第二小学校などへの部品落下、米軍機による不時着が相次いでいた時期であります。
篠原 孝君 小熊 慎司君 高井 崇志君 森山 浩行君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 鈴木 貴子君 三ッ林裕巳君 穴見 陽一君 福田 昭夫君 阿久津幸彦君 同日 辞任 補欠選任 穴見 陽一君 黄川田仁志君 ――――――――――――― 十一月十二日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地
八月の末に普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが窓を落下させたとき、米軍は、事故原因も落下場所さえわかっていないのに、同型機の飛行を再開させました。ところが、日本政府はこれに抗議もしませんでした。普天間第二小学校に窓を落下させ、児童に被害を与えかねない事故を起こしたヘリがまた同じ事故を繰り返したのであります。米軍による再発防止策がもう機能していないということは明らかであります。
小池書記局長は、国際法に違反し民有地を囲い込んで建設された普天間基地の形成過程に触れ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去のための対米交渉を正面から行うことを求めました。
特に普天間基地の返還、これはもう待ったなしでございまして、その返還された跡地を有効に利用することは極めて重要であろうと思いますし、沖縄の皆様方の御意見も伺うということも、それは御指摘でございますが、そういうことも含めてこれは衛藤大臣の方で取り進めていくものと、このように承知をしております。