2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
大臣、お聞きしたいんですが、クラスターが発生している普天間基地とキャンプ・ハンセンは閉鎖をする、そして米国本国等から沖縄への移動を中止する、このことなどを国に要望しております。感染拡大を防ぐためには、この沖縄県知事の要望を直ちに実施すべきじゃないですか。
大臣、お聞きしたいんですが、クラスターが発生している普天間基地とキャンプ・ハンセンは閉鎖をする、そして米国本国等から沖縄への移動を中止する、このことなどを国に要望しております。感染拡大を防ぐためには、この沖縄県知事の要望を直ちに実施すべきじゃないですか。
それで、その中で、一日も早いこの普天間基地の危険性除去のためには、今までの御答弁の中でも、一日も早く普天間基地の危険性を除去したい、それは一緒ですよね。
普天間基地の危険性除去というのであれば、一刻も早く普天間基地から移転してもらわなければならない。しかし、今のままでは、相当期間、普天間基地の移転がままならないというのは、これ大問題だというふうに思っていますが、大臣はその点についてはどう思われますか。
二十七年間の米軍統治で遅れた社会資本整備と、その後の米軍基地の集中の継続による今日までの基地の負担、とりわけ振計の目玉の一つである普天間基地跡地利用が大幅に遅れて二〇三〇年代半ば以降にずれ込む見通しとなっていること、島嶼県であるという地理的な困難性など、沖縄振興の継続は必要不可欠です。検証作業により問題点を洗い出して、是非次期振計につなげていただくようお願いします。
事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○核兵器を禁止し、廃絶する条約締結を呼び掛け ることに関する請願（第七六号外一件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第八六号外八件） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第一四三号 外二五件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
西村智奈美君紹介）（第九九一号） 同（畑野君枝君紹介）（第九九二号） 同（藤野保史君紹介）（第九九三号） 同（宮本徹君紹介）（第九九四号） 同（本村伸子君紹介）（第九九五号） 同月九日 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（山尾志桜里君紹介）（第一〇四〇号） 同（尾辻かな子君紹介）（第一一九八号） 同（大河原雅子君紹介）（第一一九九号） 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地
直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。 軍事費を削り、新型コロナウイルス対策に回すことを強く求めます。 新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
先日の米海兵隊普天間基地からの有害物質ＰＦＡＳの流出事故の対応に見られるように、何か突発的な環境破壊につながる事象があれば、その情報を収集し米側に国民の不安を伝えることは日本政府もやっています。補足協定に基づく立入りを実現したことも、これも評価します。また、これまで米軍基地に関して地元住民の自治体からの環境に関する苦情を取り次いできたこともあったでしょう。
沖縄県が立入調査を要求してきたにもかかわらず米軍がこれを拒否し続ける中で、今年四月の十日、米軍がこの普天間基地で泡消火剤二十二万七千百リットルの漏出事故を起こして、このうち基地の外に十四万三千八百三十リットルも流出をいたしました。沖縄県が立入調査を求めたにもかかわらず、これが行われないまま大規模な流出事故が起きたということで、米軍と日本政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。
○伊波洋一君 先日の本委員会で、米海兵隊の普天間基地から有害物質ＰＦＡＳの漏出事故に関して確認をさせていただきました。 二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、そしてまた日米環境補足協定と、この間、環境問題については日米両政府間で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方で合意をしています。 今回の赤土条例も、まさに環境の問題なんです。
御指摘の昨年十二月の普天間基地における事案につきましては、米側から、消火システムの誤作動によりＰＦＯＳを含有する泡消火剤が漏出したものの、土壌への浸透も施設・区域外への流出も確認されておらず、環境への影響等の懸念はないといった情報提供がございました。この結果、環境補足協定で認められる立入りには至らなかった経緯がございます。
今回、普天間基地からＰＦＯＳを含む泡消火剤が大量に流れ出し、大きな白い泡の塊が住宅街にまで空中を舞いながら広がっていました。その泡は、帰宅しようとしていた保育園児たちの頭上にも降り注ぎ、普天間基地に隣接する第二さつき保育園では園児約百三十人が保育室内に避難をいたしました。浮遊する泡を見て、干していた洗濯物を慌てて取り込んだ住民もいます。
それによりますと、火災報知器が作動すると、信号がすぐにキャンプ・バトラーに送られ、そこから警報が普天間基地のＥＦＲという消防救助隊に転送される、そのようなシステムになっているようです。 このときは、事故の約十五分後には、普天間基地の消防部隊は、キャンプ・バトラーから連絡を受け、そして現場に到着しております。キャンプ・バトラーというのは、沖縄県内の海兵隊基地を統括する組織であります。
本日は、在沖米海兵隊普天間基地における有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の大量漏出事故について伺います。 四月十日午後四時頃、米海兵隊普天間基地の南東にある格納庫から有害物質ＰＦＡＳを含む泡消火剤原液千二百ガロンを含む約六万ガロン、二十二万七千百リットルの混合液が漏出し、うち三万八千ガロン、十四万三千八百三十リットルが基地外に漏出しました。
タスクフォースがまさに検討している中で、普天間基地でＰＦＡＳ漏出事故が繰り返されました。現段階ではタスクフォースは米国内の米軍基地を対象としていますが、今後、在日米軍基地など、米国外も対象に含めることが予定されています。
○伊波洋一君 米軍は、定期的に嘉手納基地や普天間基地でピットトレーニングと称する大規模な航空火災の消火訓練を行っています。お手元の配付資料の三枚目に最近の新聞資料が載っております。二〇一九年一月二十四日には、深夜十一時から翌日午前四時まで普天間基地内で大きな火柱が七本も上がり、周辺住民から不安を訴える声が宜野湾市消防に殺到する騒ぎになりました。
ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。これを見ても、今回の事故の重大性は明らかだと思います。 流出は今回だけではありません。
法案に関連して、普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について伺います。
まず、普天間基地でのＰＦＯＳの流出問題について聞きます。 三月の所信質疑の際に、米軍の嘉手納や普天間基地における発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡによる環境汚染問題を取り上げました。
二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の西約一・三キロの海上で、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリから、つり下げていた金属製の訓練用標的を投下するという事故が起こりました。米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸送を停止する考えを明らかにしています。
そこで、別の角度から伺いますが、米軍が普天間基地へのオスプレイ配備に当たって実施した環境レビューでは、トリイ通信施設には三つの着陸帯があり、いずれも管理着陸帯だと書かれております。 管理着陸帯とはどのような着陸帯のことですか。
○赤嶺委員 いや、一日も早い普天間基地の返還にもうならないですよね、十二年かかりますから。しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。
また、その他の質疑につきましては、自然災害からの復旧復興及び生活再建支援、拉致問題の解決に向けた取組、普天間基地の移設予定地におけるボーリング調査の状況、検察官の勤務延長に係る法律の規定の解釈変更の妥当性、桜を見る会が悪質商法の被害者増大に悪用されたおそれ、公文書改ざんに至る経緯の再調査など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
特に、沖縄県においては、沖縄中部においては、米軍嘉手納基地、普天間基地周辺の水源から高い濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、住民に大きな影響、不安を与えています。 現在の環境省の取組としてはどうなっているんでしょうか。
本当に沖縄を振興させるということにするためには、まずはやはりこの普天間基地返還と辺野古の移設については切り離すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、防衛大臣、お聞きしますが、沖縄県の嘉手納や普天間基地周辺の河川などから、発がん性が疑われ、条約で規制をされ、国内では製造が禁じられ、使用も原則禁止になっています有機フッ素化合物のＰＦＯＳやＰＦＯＡが二〇一六年の一月に高濃度で検出をされました。その後、県の調査で、周辺の飲み水や湧き水まで汚染が進んでいることが明らかになりました。
実はあの直後に、やはりそれまで行われていた普天間基地内などでの文化財の調査ができなくなりました。これも国会で問題になったんですよ。
自衛隊の施設をつくることが目的となっているのに、なぜ米軍普天間基地の移設事業費を目間流用でやるのか。これはおかしいじゃないですか。 既に買収が進んで、防衛省の国有財産台帳には明記されています。何と明記されているか。自衛隊馬毛島基地、仮称。自衛隊基地じゃないですか。費目が全く違うんですよ。こういう流用は認められません。
こういう日本の自衛隊基地をつくるのに、なぜ米軍普天間基地の移設費用を使うんですか。この流用はおかしいんじゃないですか。流用を担当したのは財務大臣です。麻生大臣、いかがですか。
新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖、撤去を求めます。六年連続の一括交付金の削減は、今すぐやめるべきです。 以上を申し述べ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
移設先をつけずに普天間基地は直ちに閉鎖、撤去すべきだということを、しかも、いつも何か、普天間基地、辺野古の問題で詰まったら民主党政権を出しますが、軟弱地盤に手をつけて、あと十二年、大体、安倍内閣になっても、二〇二二年までにはできると言っていたじゃないですか。それが今では二〇三〇年ですよ。そんなのは絶対に解決になりません。
それは、普天間基地の移設先と言われている辺野古について、工期や、工事の期間や費用がどうなるのかという、これも大きな議論になりました。 政府は、昨年十二月、新たな見積りを明らかにしました。工期を当初の五年から二倍近い九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長いたしました。費用もこれまでの三千五百億円から二・七倍の九千三百億円に引き上げました。