2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
普天間代替施設建設事業におきましては、環境保全図書に記載したとおり、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって、環境に配慮することとしております。
普天間代替施設建設事業におきましては、環境保全図書に記載したとおり、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって、環境に配慮することとしております。
それで、去年の暮れに防衛省が発表した、普天間代替施設、辺野古埋立てが今後十二年間続きますということを明らかにしたんですけれども、この十二年間の危険性の除去というのは果たしてどのようにお考えなのかということを御説明ください、お願いします。
○伊波洋一君 まとめますけれども、実態は、ニコルソン提案にもあるように、米国にとってグアムのアンダーセン・ノースランプが海兵隊航空戦闘部隊のホームであり、本来の意味での普天間代替施設です。辺野古新基地建設は必要ありません。工事の停止と再検討を求めて、質問を終わります。
これまで海兵航空群について米国側から公式に沖縄に残留する、あるいは普天間代替施設をホームにすると伝達されたことがありますか。
こうした工事の中断の経緯から、普天間代替施設建設事業につきましては、より詳細な現場の状況に合致させる予算執行を実施するなど、対応しているところでございます。 工期につきまして現時点で確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、しかるべき時期にしっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○川内委員 もう終わりますけれども、普天間代替施設建設として申請しているわけですから、それの変更を申請するので、普天間代替施設の建設として変更が必要になっているわけですから、学説上は一旦工事をとめるのが正しいやり方ですよということを申し上げて、終わります。
○国務大臣（岩屋毅君） 今御指摘があったその文書の中には、今先生が御指摘になった記述がある一方で、沖縄における絶滅危惧のジュゴンの個体数に対して、全体的な悪影響をもたらすことなく普天間代替施設の工事を進めることは可能という趣旨の記述があることも確認できます。
○国務大臣（岩屋毅君） 普天間代替施設建設事業におけるケーソンは、今回の検討においては、最も大きいもので幅二十二メートル、高さ十九メートル、長さ約五十メートル、製作重量については約六千四百トン程度を想定しておりますけれども、先ほど申し上げたように、そのケーソンの規模を含めてこれからしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 先ほど申し上げました地元の説明状況でございますけれども、地元の方々には、この普天間代替施設の周辺には水平表面と呼ばれる、先ほど申し上げました、こうした水平表面と呼ばれる建物等の高さを制限する区域が設定される予定であること、それから、その当該区域内に所在する沖縄電力等の送電線の鉄塔など航空機の運航障害になり得る物件については移設等の調整を行っておりますということを申し上げました
飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設、二番目に、航空部隊、司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設、三番目に、普天間飛行場の能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備、そして四番目に、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、五番目に、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題
例えば、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善がそれに当たると思います。
他方、この普天間代替施設の建設事業の周辺海域では、波浪の影響によって海草藻場に変動を与える可能性が考えられるということから、高波浪にも対応できる手法の検討が必要であると考えているところでございまして、この点につきましては、環境監視等委員会でも御説明を申し上げているところでございます。
普天間代替施設の全体的影響を評価することは可能ではないと。なぜならば、詳細な研究調査がまだ行われていない、沖縄におけるジュゴンの個体群の総数や現状、普天間代替施設の海域を使用するジュゴンの頭数についての情報を提供できる最先端の科学的調査が欠如しており、予想される影響等の範囲が正確に決定することは不可能である、沖縄防衛局の調査はほとんど科学性を持たないということなんですね。
一方、二〇一三年四月に日米２プラス２で合意された統合計画では、普天間飛行場の返還時期、言い換えれば辺野古新基地、普天間代替施設の完成時期は二〇二二年度又はその後とされていました。 つまり、政府が約束した五年以内の運用停止は、約束した二〇一三年十二月から二〇一五年四月の時点で、既に辺野古新基地とは切り離されていました。
○国務大臣（小野寺五典君） この問題につきましては、二十八日の午後、キャンプ・シュワブゲート前で沖縄防衛局職員が普天間代替施設建設事業に抗議する市民に対して発言した内容というふうに承っております。
いわゆる海兵隊の陸上部隊、それから陸上部隊を輸送いたしますヘリあるいはオスプレイの部隊等が一体となっておることが必要だということでございまして、かねてから申し上げているとおり、その機能的一体性というのは、普天間飛行場の機能のうち、例えばＫＣ１３０は岩国に、あるいは緊急時の離着陸機能を持っているものについては築城や新田原に移設いたしますが、ヘリコプターあるいはオスプレイ等については、辺野古、ＦＲＦ、普天間代替施設
まず、普天間代替施設のニーズにつきましては、日米政府間で合意をいたしまして、それに基づいて代替施設の案を策定し、同案に基づきまして、これまで、環境影響評価の手続を経、沖縄県からも各種の御意見をいただき、それを補正した形で環境影響評価書を策定いたしました。
〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 一九九七年以来、名護市現地では二十年にわたって辺野古への普天間代替施設に反対する取組が粘り強く続いてきました。一九九七年当時の代替施設は、海底をできるだけ変えないような、撤去可能な海上ヘリポートでしたが、ジュゴンも生息する貴重な藻場やサンゴの保護を求めて世界的な環境団体を含めて反対の声を上げてきました。
第一に、辺野古新基地を普天間代替施設と称しているが、何を代替するのか、グアム、ハワイなど米海兵隊が移転した後もどういう部隊が何人が普天間に残るのか、それを代替するためにどのような施設が必要なのか、全く明らかにされていません。 米国防総省が実施し、二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価ドラフト、素案には、第三海兵師団や第一海兵航空団など、実戦部隊が移転することが記載されていました。
○伊波洋一君 辺野古新基地建設が普天間代替施設であるとすれば、最低、二〇一二年２プラス２共同発表の九千人の海兵隊の要員がその家族とともに移転するということの合意に沿った内容でなければなりません。
十一月の意見交換を通して、普天間代替施設建設事業に係る平成二十八年度予算の内訳として、三年間の全体で千五百九十九億三千九百万円であり、そのうちの半分強に当たる八百十六億三千二百万円が土砂の採取、運搬のための埋立工事の費用ということであったわけでありますが、各年度ごとの予算額は幾らか、この予算額には外来種侵入防止対策に対する費用は含まれているのかどうか、含まれているとすれば各年幾らずつか、その算出根拠
また今後、普天間代替施設建設事業につきましては、住民の生活や環境の影響に配慮しながら、関係法令に従いつつ進めてまいりたいと思っております。 具体的な再開スケジュールにつきましては、作業の件について、沖縄県の立入調査、これの状況、また気象、海象、米軍の訓練等の現地の状況を見極めつつ判断をすることといたしております。