1948-05-21 第2回国会 衆議院 本会議 第47号 第一に、電話は一切の政治・経済・社会活動の基礎をなす公益事業であり、國はつとめて架設費を低廉ならしめ、これが普及発逹をはからねばならないにもかかわらず、電話の架設もしくは復旧請求者に多額の公債を負担せしむることは、電話を新円階級の独占物たらしめ、その公益性を阻害するものではないかという質疑に対し、現在電話の普及を妨げている最大の原因は拡張財源の不足であり、これが調逹のためには、受益者にこれに要する経費 土井直作