1954-03-22 第19回国会 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会農林委員会連合審査会 第1号
昔はいわゆる中央の役人だけが普及改良制度について強い関心があつたのが、今では地方の自治体の方々も十分この制度の意義を把握された、ある段階が来たならば、その補助率を適当な姿にもどすということは必ずしも不適当ではないだろう。特にその身がわり財源として地方財政の方にかわりの金額を組み込んだわけでございますから、決していわゆるこの普及制度というものを軽視した気持はさらにない。
昔はいわゆる中央の役人だけが普及改良制度について強い関心があつたのが、今では地方の自治体の方々も十分この制度の意義を把握された、ある段階が来たならば、その補助率を適当な姿にもどすということは必ずしも不適当ではないだろう。特にその身がわり財源として地方財政の方にかわりの金額を組み込んだわけでございますから、決していわゆるこの普及制度というものを軽視した気持はさらにない。
そういう意味におきまして、私どもとしましても、農業普及改良制度というものは、単に数字の上の増産ということばかりでなく、全体の農家経済あるいは農村において非常に有益な事業になつておることを確信しております。
そういう際には、できるだけ補助率と負担率とは半分にしたいというのを補助金整理の一つの方針にしておりますが、補助率は昔から普通二分の一というのが常識なのでありまして、農業普及改良制度につきましても、もうその制度の創設以来六、七年を経過いたしておりまして、国民の大部分の頭にも大体入り込んで来た時期でもあろうというので、一応こういうような補助率が適当じやないかということになつて、こういう基準でもつてやつておるわけであります