2015-05-19 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
その際、市町村森林整備計画におきましては、森林のゾーニングですとか、造林、間伐、伐採等の施業方法など、専門的な項目についても記載していただくことを求めておりますので、そういった点につきまして、都道府県の林業普及指導職員等で市町村に対する技術面の支援を行うフォレスターの育成ですとか、あるいは、それに基づいて森林経営計画を作る際には、森林組合等の職員で施業の集約化ですとか、そういったことの行動をしていただけるような
その際、市町村森林整備計画におきましては、森林のゾーニングですとか、造林、間伐、伐採等の施業方法など、専門的な項目についても記載していただくことを求めておりますので、そういった点につきまして、都道府県の林業普及指導職員等で市町村に対する技術面の支援を行うフォレスターの育成ですとか、あるいは、それに基づいて森林経営計画を作る際には、森林組合等の職員で施業の集約化ですとか、そういったことの行動をしていただけるような
○政府参考人（前田直登君） 端的に言いますと、今般の林業普及指導職員の関係につきましては、いわゆる従来のＳＰ、いわゆる専門技術員でございますが、この方々は言わば試験研究とか高度の林業知識、こういったものを習得しまして普及員にいろいろレクチャーする、教えると。
○紙智子君 普及指導職員のこの一元化の実施というのは一年間延ばしたわけですけれども、本来であれば、やっぱりよくその関係者の要望も聞いて、よく検討した上で法案として出すと。これ自体を単独で審議してもいいぐらいのことだというふうに思うんですけれども。 それによって、三年間の期間を設けて、その間に資格試験を受けて合格した者でなければ任務に就けないということですよね。どういう試験制度にするのか。
○千葉国男君 林業普及指導職員の一元化についてお伺いをしたいと思います。 最近、林業関係者から、行政事務が多様化する中で本来の林業技術専門員並びに林業改良指導員の果たす指導的役割が低下しているのではないかという意見があります。地域の要請に的確に対応し得る体制作りに向けた見直しが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
このほか、林業普及指導事業について普及指導職員の一元化を図る等の措置を講ずることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
四 普及指導職員の一元化に当たっては、新たに置かれる林業普及指導員の資質の向上を図るとともに、森林・林業をめぐる課題に的確に対応した林業普及指導事業を推進すること。 五 地球温暖化対策としての森林吸収源対策を着実に推進するため、森林の整備・保全の効率的・効果的実施や木材利用の推進を図るとともに、温暖化対策税等新たな税財源措置を含め、安定的な財源の確保に向けた検討を加速すること。
また、林業普及指導職員、いろいろな形で今現場でいろいろな役割を担っているわけでございますけれども、そういった研究と普及と一体の中で円滑な普及の実施に努めていきたいというように考えている次第でございます。
このほか、林業普及指導事業について普及指導職員の一元化を図る等の措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
それから、コンサルタントの必要性につきましては、私どもも全くそのとおり考えておりまして、林業経営者に対する林業経営の改善促進のための指導を十分にやらなくちゃいけないということで、都道府県が窓口となりまして林業普及指導職員あるいは森林組合等の関係者が連携をとりながら実施するということにしております。
そこで、昭和二十五年から制度化されているものに林業普及指導事業というものがございまして、都道府県の林業事務所、名前は県によっていろいろでございますけれども、林業事務所などに普及指導職員、全国で約二千六百人おりますが、こういった職員を配置いたしまして、森林所有者などに対するいろいろな技術指導を行いながら現在に至っているところでございます。
○政府委員（秋山智英君） 普及指導事業のやはり根幹は、この職員、普及指導職員によって担うわけでございますので、私どももすぐれた普及指導の職員の確保とその適正な配置ということが大事でございまして、これまでもそれに努力をしてきたわけでございますが、今回交付金方式の移行に伴いましても、この普及事業というものが適正かつ円滑に実施するために職員の配置の指針などを示しまして適正を期すると同時に、やはり確保につきましても
これを担うのは普及指導職員ということにならざるを得ないと思いますけれども、その意味からも、普及指導事業の持つ意 味は私は大変大きなものがあるんじゃないか。しかし、これまでの普及指導事業の内容を検討してみると、一応任務分担としては、森林法第百八十七条に基づいて専門技術員や改良指導員は市場情報の提供や流通、加工、販売等のノーハウについても指導できるように、こういうようになっているわけです。
そういうことになりますと、やはり専門的な知識を持った林業普及指導職員がより地域的に密着して指導をしていく、あるいは助言をしていくということが重要になってくると思うんです。
三 林業普及指導体制の充実のため、経済変動を適正に反映した交付金の確保に努めるとともに、都道府県において必要な財源の確保に努め普及指導職員の確保とその資質の向上に努めるよう指導すること。
○秋山政府委員 財源確保の問題でございますが、この事業の実施主体は御承知のとおり都道府県であることは当然でございまして、この普及指導職員の必置義務は従来どおりでございます。 そういうこともございますので、事業実施の経費の相当部分は本来は事業実施主体が負うべきものでございます。
そこで、私ども、特に森林整備計画を立てるに当たりましては、この普及指導職員が立て方についての助言をする、また具体的に間伐をし、保育をする林分について技術的な指導を行うことが大事だろうと思います。
そこで、これからの普及指導事業を進めるに当たりましては、先生も御指摘ございましたが、やはりすぐれた普及指導職員の確保並びにそれが適正に配置されるということが大前提でございまして、そういうことがこれからの事業ではきわめて重要でございます。
その中で私どももいろいろの情勢に対応するために、普及指導事業につきましては制度的に安定を図るということと都道府県の自主性の発揮を促進する、さらには林業をめぐる諸情勢の変化に応じまして事業を効率的、弾力的に運営するという考え方から、従来の人件費、物件費、事業費等につきまして個別経費の積み上げによるところの定率補助方式を改めまして、林業普及指導職員の設置あるいは普及指導の運営の基礎的経費につきましては定額
しかしながら、私ども、この実施主体が都道府県であることは従前と変わりはございませんし、事業実施の経費の相当部分は本来事業実施主体が負うべきものでありますし、この普及指導職員の設置義務は従来どおりでございますし、また、この事業量を決めるに当たりましては、この交付金を交付する場合におきまして十分相談の上決めていく、こういう考え方で対処したいと思っておりますので、都道府県におきましても、従来どおり相当の経費
それから、林野庁といたしましては、五十四年度からおおむね二カ年間の計画で、都道府県の林業普及指導職員によってせん孔性の害虫被害実態調査を実施しておるところでございますが、調査が終了次第取りまとめたいというふうに考えておりますけれども、ただ、この調査は、都道府県ごとの被害の有無、それから被害林分の立地条件と被害態様との関係等、今後の試験研究の基礎資料を収集することを目的として調査を進めておるのでございまして
また、生産、販売、加工、流通にわたる技術指導につきましても御指摘ございましたが、この指導体制につきましても、都道府県に林業普及指導職員を配置する等、所要の措置を講じてまいりたいと考えます。
また、林家を初め普及対象の農山村からの流出あるいは兼業化等の現象は、普及指導職員による普及指導そのものを一層困難にいたしておりまして、これらを克服して普及指導活動の積極的な展開を図ることが緊要な課題となっておるのでございます。 このような情勢下で、現在都道府県本庁に林業専門技術員、通称ＳＰと言っておりますが、これが四百九十六名おります。
○政府委員（松形祐堯君） ただいま御指摘ございましたように、この資金というものは必要なものに適切に貸し付けられる、しかもこれが公平でなくちゃならぬと私どもは思っているわけでございまして、資し付けに際しましては、林業事業所ごとに市町村なり森林組合あるいは林業の普及指導職員等で構成いたしましたその協議会によりまして適正にこれが配賦されるように私どもは運営したいと思っております。
まず農林大臣に伺いますが、全国知事会は、農業改良普及職員五十五億円、林業普及指導職員十七億円、農業改良普及事業費十四億円、農業委員会職員八十一億円、農業委員会費二十七億円を超過負担として推計して自治会は出しております。しかも、四十年の実態調査に準じた調査をしたもんであります、単価それから数量、対象等々はですね。これに対して農林大臣のひとつ御見解を伺いたいと思うんです。
それから都道府県の職員で第一線におります者といたしましては、前から申し上げておりますように、森林害虫防除員千三百名、林業普及指導職員三千名がおるわけでございます。さらに、森林組合には技術職員が約四千名おるのであります。
○国務大臣（倉石忠雄君） ちょっと長い時間ここで森林病害虫についていろいろ御検討願っておるわけでありますが、大事なことでございますので、私どもとしては万全を講じていかなければなりませんが、御存じのように、先ほど長官が申し上げました害虫防除員が千三百名、普及指導職員が三千名、それから森林組合関係の者が四千名、まあそういうことでやっておるわけでありますが、非常に多く出てきたようなときには、あるいはまた、
○政府委員（若林正武君） 各市町村ごとには配置はいたしておりませんが、森林害虫防除員あるいは林業普及指導職員、こういうものが末端に配置をされておりまして、こういうものが現在中核となっておるわけでございますが、今後はさらにこういう県の職員を中心といたしまして、先生からお話のございましたように、防除体制組織づくりというものを強化いたしてまいりたいと考えております。
○政府委員（若林正武君） 林野庁、さらに都道府県、都道府県におきましては県庁自身もでございまするが、さらに末端に配置いたしておりまする森林害虫防除員、林業普及指導職員、さらに市町村の技術員、森林組合の技術員、こういうふうなところを通しまして、行政指導で、予報と申しますか、連絡をいたしているのでございます。
このことはさっき申し上げましたように、林業経営に携わります後継者の育成につきましては、従来から山村青年の組織いたします林業研究会等の自主的な林業活動に対する林業者普及指導職員による助言指導のほか、その活動の中心となる指導的中堅層青年に対する研修教育というのは従来もやっておりましたが、そういう育成についてさらにつとめてまいると同町に、先ほどもお答えいたしましたが、やはり何と申しましても山村におけるあと
早期発見と、それからしたがって早期防除が一番重要で、そういうことで防除行政の第一線の者を督励いたしましてこの成果をあげるように全国的に努力をいたすのでありますが、約千三百名の都道府県職員が森林害虫防除員に任命されまして、いま申しました早期発見と防除の指導に当たっておるわけでありますが、そのほか、約三千名の林業普及指導職員も、森林病害虫等の防除に協力いたしまして、病害虫等に関する知識または防除技術の普及指導
それから林業普及指導職員、これは約三千名現在配置をいたしておりますが、これは林業普及一般の仕事の中で病害虫の防除等の仕事もあわせて行なっておるのでございます。
○政府委員（若林正武君） 森林害虫防除員、あるいは林業普及指導職員、さらに市町村及び森林組合等の技術職員、さらに森林所有者等も含めまして、防除についての組織の強化ということをはかってまいりまして、早期発見によりまする早期駆除というふうな実をあげるように努力をいたしたいというふうに考えておるのでございます。