2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 まず、事業仕分けにおける宝くじ関係の指摘をいただいて、それまでは普及宣伝事業だったんですね。これをゼロベースで見直して社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し、また、公益法人向けの助成を五十四億円から二十七億円、このように半減をした。
○新藤国務大臣 まず、事業仕分けにおける宝くじ関係の指摘をいただいて、それまでは普及宣伝事業だったんですね。これをゼロベースで見直して社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し、また、公益法人向けの助成を五十四億円から二十七億円、このように半減をした。
それから、先ほど申し上げた、例えばこの資料でいきますと二ページ、これはその改正をする前なんですけれども、そのときは普及宣伝事業という名目だったんですよ。先ほど私が言ったように、十人の方に聞いて、宝くじの目的自体がわかっていない。そもそも普及宣伝なんというのは何をやっていたのかということに尽きるわけです。
○政府参考人（佐藤文俊君） 平成二十二年度に事業仕分が実施されまして、宝くじの普及宣伝事業については、助成金の交付形態が複雑ではないか、あるいは無駄な広報事業があるのではないかということが問題だという指摘がなされました。これを受けまして、同年、総務省とそれから全国宝くじ協議会、これは発売団体で構成する団体ですが、それぞれに検討組織が設けられまして、問題の改善に向けた検討を行いました。
無駄な広報事業、複雑な交付形態については、徹底した効率化による普及宣伝事業の半減、各事業の役割分担の明確化と資金の流れの簡素化などを実施をしていただいたということで、結果的に当せん者への還元率の向上、あるいは地方公共団体の収益金の増等に寄与したところであって、そういう意味では有益であったというふうに思っておりまして、宝くじ自体に仕分をしたものではないということは御理解いただきたいと思います。
無駄な広報事業及び複雑な交付形態については、地方財政審議会に設置された宝くじ問題検討会及び発売団体の両者において検討が行われ、発売団体においては徹底した効率化による普及宣伝事業費の半減、二十一年度の決算で二百六十七億円でしたものを二十三年度予算では百二十八億円ということまで半分にいたしました。
天下りの問題、また財団法人日本宝くじ協会等の普及宣伝事業費が効果不明ということで問題視をされて、問題が解決されるまで宝くじの発行を認めない、こういう厳しい判定も受けたところであります。しかし、今や、このような厳しい判定もどこ吹く風というか、そんなことあったかしらという印象であります、国民からすれば。
従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじが地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。 この普及宣伝事業については、事業仕分け第二弾において、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業が問題であると指摘され、社会貢献広報事業として再構築されたところでございます。
づけられるものでございますが、これらのうち、御指摘のありました日本宝くじ協会と自治総合センターにつきましては、当せん金付証票法第十三条の二というのがございまして、これは宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めることをしなきゃいけないという規定でございますけれども、この規定の目的のために、先ほど申し上げました都道府県、政令市から成ります協議会の承認のもとに、各種の普及宣伝事業
そのようなことで、キロ当たり、例えば六十年度でございますと五十円の補助というようなことで助成金にも使っておりますし、それからあとは普及宣伝事業としまして給食に牛肉をどのように利用するかというような、栄養士さん、調理士さんの、どう言いますか、研究なさるようなところには、その牛肉をわずかでございますが提供するというような事業がございます。
○小谷委員 私の手元に三法人の事業報告書、五十八年度の決算書、定款、役員名簿が届いておりますけれども、この事業報告書を見ますと、例えば財団法人日本宝くじ協会、これは三十九年四月に設立されて、宝くじの消化額、売り上げの二％を資金として普及宣伝事業を、受託銀行である第一勧業銀行からさらに委託を受けて行う、こういうふうになっておると思います。
このような対策を契機といたしまして、業界一丸となって普及宣伝に当たっていただいて、そして加入率を伸ばしてできるだけ保険の設計を設計どおりにひとつ安定的に運営してもらいたいという気持ちを持っておりまして、かような意味合いから三百四十万の漁船保険中央会の行う普及宣伝事業に対する経費の一部補助というものをお願いをいたしたわけでございます。
ついでのことですから、飲用牛乳消費普及宣伝事業、これは一億ほどの金を使うそうでございますが、従来の米の消費宣伝にしたって、あるいはそのほかの肉の消費宣伝にいたしましても、ポスターをつくって張るとか、テレビでコマーシャルとダブってようわからぬようなテレビの宣伝をやるとかいうぐらいがせいぜい政府のおやりになったいままでの宣伝活動なんであります。これではとても宣伝なんという名に値しない。
それで内閣の青少年協議会でも意見を言い、文部省の社会局長にも言ってあるので、その経過は御存じだと思いますから、この五十周年記念にそういうことを考えられて、対岸の火災視をされないで、積極的姿勢をもって、何らかの普及宣伝事業の立場で講演会あるいは座談会その他は必ず持って処理されることを私は要望したいと思う。御意見を聞いておきたいと思います。
水産物の流通対策につきましては、主要生産地における冷蔵庫、冷蔵運搬船、水産加工施設等の事業及び生鮮魚類容器改善事業、冷凍魚普及宣伝事業に対し、前年度に引き続き助成を行なうとともに、新たに農山村地帯における農協が冷凍ショーケースを設置する事業について助成を行ないました。
水産物の流通対策につきましては、主要生産地における冷蔵庫、冷蔵自動車、水産加工施設の設置等の事業に対し助成を行なうとともに、新たに生鮮魚類容器改善事業、冷凍魚普及宣伝事業について助成を行ないました。 水産研究の強化につきましては、国立水産研究所の整備充実を促進したほか、都道府県水産試験場の試験調査に対する助成、水産業改良普及事業の強化及び漁村青壮年実践活動事業等について助成を行ないました。
水産物につきましては、産地の冷蔵施設及び水産加工施設の設置、冷凍魚の普及宣伝事業等の助成を継続実施するとともに、新たに農山村地帯における水産物消費の増進に資するため冷凍ショーケースの設置を助成することとして、二億五千二百万円を計上しております。
第二に、水産物の流通加工対策といたしましては、多獲性魚種の価格安定をはかるため、引き続き生産者団体等に対し主要生産地における冷蔵庫、冷蔵自動車及び水産加工施設の設置に対し助成し、また、水産加工業の実態調査を行ない、さらに、水産物の消費の拡大と消費者価格の安定に資するため、引き続き関係業者の組織する団体が行なう冷凍魚の普及宣伝事業に対し助成するとともに、新たに農山村地帯において農協が冷凍ショーケースを
第二に、水産物の流通加工対策といたしましては、多獲性魚種の価格安定をはかるため、引き続き生産者団体等に対し主要生産地における冷蔵庫、冷蔵自動車及び水産加工施設の設置に対し助成し、また、水産加工業の実態調査を行ない、さらに水産物の消費の拡大と消費者価格の安定に資するため、引き続き関係業者の組織する団体が行なう冷凍魚の普及宣伝事業に対し助成するとともに、新たに農山村地帯において農協が冷凍ショーケースを設置
次に、水産物につきましては、引き続き産地における貯蔵、運搬及び加工施設の整備を進めるとともに、新たに生鮮魚類の容器改善事業と冷凍魚の普及宣伝事業に対して助成することとしました。これら水産物の流通対策費として二億七千三百万円を計上しております。 このほか、中央卸売市場についてもその施設整備を強力に推進することとし、所要経費三億七千万円を計上いたしております。
第三に、水産物の流通対策といたしましては、多獲性魚種の価格安定をはかるため、前年度に引き続き生産者団体に対し、主要生産地における冷蔵庫、冷蔵自動東、魚かす製造施設、魚油貯蔵施設の設置及び盛漁期における冷蔵運搬船の用船料を助成するとともに、新たに多獲性魚種の産地共同加工施設の設置及び生鮮魚類の通い容器の改善普及をはかるための事業に対し助成するほか、さらに、関係業者の組織する団体が行なう冷凍魚の普及宣伝事業
第三に、水産物の流通対策といたしましては、多獲性魚種の価格安定をはかるため、前年度に引き続き生産者団体に対し、主要生産地における冷蔵庫、冷蔵自動車、魚かす製造施設、魚油貯蔵施設の設置及び盛漁期における冷蔵運搬船の用船料を助成するとともに、新たに多獲性魚種の産地共同加工施設の設置及び生鮮魚類の通い容器の改善普及をはかるための事業に対し助成するほか、さらに、関係業者の組織する団体が行なう冷凍魚の普及宣伝事業