2014-05-14 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
普及指導活動の活動範囲は、その意味においては大変広いわけでありますが、この活動を支えている財源を見てみますと、平成二十五年度でありますが、普及事業費は、国の交付金と一般財源を合わせて五百三十三億円であります。このうち、国の交付金である協同農業普及事業交付金というのは、平成二十五年度は二十四億円でございまして、残りの五百八億円は、各都道府県の一般財源から捻出をされているという現状であります。
普及指導活動の活動範囲は、その意味においては大変広いわけでありますが、この活動を支えている財源を見てみますと、平成二十五年度でありますが、普及事業費は、国の交付金と一般財源を合わせて五百三十三億円であります。このうち、国の交付金である協同農業普及事業交付金というのは、平成二十五年度は二十四億円でございまして、残りの五百八億円は、各都道府県の一般財源から捻出をされているという現状であります。
それから、これも日本世論調査会が去る三月、公共事業にむだがあると考える人が七九％に上っているという、そういう数字が出てきているわけでありますが、農業予算における農業基盤整備、つまり公共事業の構成の推移という数字を調べてみましたら、一九七五年に二〇・五％だったものが一九九七年には四五・九％、次いで農業補助金の主要事業の推移というのを調べますと、例えば農業の改良普及事業費は七五年を一〇〇とすると一一・一
もう一つ、実はその見直し後、交付金化というような問題の中に、農林水産関係のいわゆる普及員といいますか普及事業費、今年度は交付金ということで予算が確保されているようでございます。今さら言うまでもありませんけれども、農林水産行政の根幹をなしているのは農業改良普及員の普及事業である、私はそういう信念を持って今まで考えてまいりました。
そして、その中で今言われたような、農林大臣言われたことも含みますけれども、農業改良普及事業費として三百五十九億円計上していますよ。で、これは聞いていると時間がなくなるものですから、いつから始まったのかなと調べても、昭和二十三年からこれやっているんですね。
郵政省では移動式電話、移動電話普及事業費だと。自動車電話を普及させることは生活の関連。こうなっていったら何でも全部生活関連だ、これは。それは高速道路だって何だって、生活に関係ないものは何一つとしてない。今後ともこの生活関連枠とは何ぞやというきちんとしたものを決めなければ、概算要求でもって一兆一千五百億も出てくるばかなことになる。これは枠はきちんと決めなければ私はいけないと思うのです。
○政府委員（石原信雄君） 農業改良普及事業費補助金という補助金が従来あったわけでありますが、これは農業改良普及員の設置に要する経費について国がその三分の二を負担する、それから、関連して農業改良普及員の活動経費について三分の二ないし二分の一で補助金を交付する、こういう制度であったわけです。
また、農業改良普及事業負担金九千九百八十六人、生活改善普及事業負担金二千百七十三人、蚕業技術指導所設置費補助金九百二十六人、水産業改良普及事業費補助金四百九十六人、林業普及指導費補助金二千六百四十二人、中小企業指導事業費補助金千百八十人などについては、交付金に組みかえる措置が講ぜられました。
この協同農業普及事業費の場合に交付金ということでマイナスシーリングがされた場合に、防衛費だとか、あるいは経済援助費なんかと同じようなかっこうに特別扱いされるのかされないのか。お答えはそこだけでいいんです。そこをはっきりお答えください。
○下田京子君 人件費はともかくということをおっしゃいましたが、九割方占める協同農業普及事業費の人件費問題というのは大事だと思うんですよ。しかも人数がどうなるか。行うのは人間ですし、職員設置費を見てみますと、人勧が凍結された五十七年度を除きまして常に補正予算で増額が図られてきております。
○下田京子君 交付金については手がつけにくいだろうという推測と、ただし省全体でマイナスシーリングの際には別枠扱いということにはならないというふうなことがはっきりしましたが、この協同農業普及事業費の場合、その内容は人件費が約九割ぐらい占めておりますよね。これまで予算積算を積み上げ方式でやってきた場合には、人件費については実態になるべく近づけようということで大変いろいろ苦労されてきたと思います。
そしてまた、農業改良普及事業費あるいは中小企業指導職員、これらにつきまして、いわゆる交付金方式への移行が行われております。私どもは、これらの改正は必ずしも十分とは言えませんけれども、補助金制度の改革の一つの方向を示すものというふうに理解をしております。
なお、農業改良普及事業費の総額については、他の補助金等とのバランス等を勘案して、前年度当初と比べると九八・一％と若干の減少となっていますけれども、前年度補正後と比べると一〇〇・五％となっております。このことから御指摘のような事態にはつながらないものと考えている次第であります。（拍手） ─────────────
なお、農業改良普及事業費の総額については、他の補助金等とのバランス等を勘案して、対前年度比九八・一％と、若干の減額を見込んでいるものでありますが、対前年度減額補正後と比べますと、一〇〇・五％となっております。このことから、御指摘のような事態にはつながらないものと考えます。（拍手） ─────────────
さらに、五十六年度予算におきましては、さらにその施策を強化いたしますために、石油情報の普及事業費というのがいま御審議をいただいております五十六年度予算に計上されておりまして、もし幸いにしてこれをお認めいただきますれば、さらにその事業を強化し、地方公共団体に対して的確な情報を提供してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
農業の方なんですが、農業改良普及事業費の補助金、調べてみたら何と十八億円なんだが、こんなのは農林大臣、とっくに使命を果たしておるのじゃありませんか。
また、農業改良普及事業費については、総額が二十五億七千七百五十八万円、これに対して国庫補助が十一億六百四十七万円と、二分の一負担であるので五〇％なければならないところ平均四二・九％。まあこういう現状は早く改善をされなきゃならないと思うんですが、これに対する農林省の所見を伺っておきたいと思います。
あるいはそういう旅費についても十分やっていかなければ、これからの農業というものは、先ほど政務次官以下皆さんが日本の今日における農業の実態というものを十分お話しになったわけですから、それを改良し、発展していかなければならぬ、壁を突き破っていかなければならぬ、それは、改良普及員が国の行政の先兵ではなしに農家の皆さんを引きずっていく先兵としていかなければならぬ、そういう意味の旅費なりあるいは普及事業費、そういうことが
たとえば農業改良普及事業費の補助率は三分の二、四二・九％国が見ておる、こういうことです。あるいは生活改良普及職員の設置費、いまも話がありましたが、これも三分の二、これはざっと五六・六、まあまあというところであります。そのほか生活改善の普及事業費も五二％、あるいは農業改良普及事業費の補助率、そういうものから見て、ほとんど補助率というものは三分の二、二分の一、決まった以下で抑えられておる。
学校安全の普及充実に関します事業費が七千三百九十一万円ということになっておりまして、この普及事業費はいわゆる普及事業費と出版事業費に分かれておりまして、いわゆる普及事業費は七千万円でございます。昨年はこの部分が六千三百万円でございましたので、七百万円の増額になっております。 以上でございます。
たとえば農業委員会の補助金、農業改良普及事業費の補助金、こういったものについても問題があるようでございますので、今回はこういう運営費系統のものについてのおも立ったものについて、関係各省と十分連絡をとりながら、先般結論を得たような形で、はっきり各省納得づくで、これだけはオーバーしているというふうに認められるような形で調査に入りたいと、このように考えております。
その農業改良普及事業費のほうをごらんいただきますならば、これが百二十億円を少し上回っておるというようなわけで、直接のことだけでなく、こういうような予算面もひとつ御勘案いただきたいと思います。
それから次の柱といたしましては、学術情報及び普及事業費というのがございまして、この中には、たとえば人文社会科学に関しましてのいわゆる学術情報の資料を収集あるいは配付するというような事業、ないし学術普及のための公開議座を行なうための経費が含まれておりますが、これの総額が約五百九十六万円でございます。
○加倉井政府委員 お尋ねの四十八年度の予算でございますが、思想普及事業費等五百二十五万円、それから公的精神病床施設整備費、これは全体で一千床の要求をいたしておりますけれども、この中にアルコール中毒患者収容のための特殊病棟を含めてでございます。