1997-05-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
午前中からのお話を聞いておりますと、谷川先生も大阪府に長くおられたということですが、一つは、局長も御承知のとおり、例えば自治体の旅費規程の問題について、陸路の計算の場合、昔の車馬賃ということで陸路一キロ当たり幾らという計算によって旅費の計算がされるとか、あるいは予算と事業量の関係等もありますけれども、都道府県であれば特に出先をたくさん持っておる、土木事務所とか農林、普及事務所等で。
午前中からのお話を聞いておりますと、谷川先生も大阪府に長くおられたということですが、一つは、局長も御承知のとおり、例えば自治体の旅費規程の問題について、陸路の計算の場合、昔の車馬賃ということで陸路一キロ当たり幾らという計算によって旅費の計算がされるとか、あるいは予算と事業量の関係等もありますけれども、都道府県であれば特に出先をたくさん持っておる、土木事務所とか農林、普及事務所等で。
その意味で、それを進めるに当たりまして、市町村はもちろんでございますけれども、農業協同組合あるいは農業委員会、それから改良普及事務所、そういったものが本当に協力をし合って地域の実情に合った経営手法をおつくりいただく、ここのところがスタートでございますから、これが一番大事なポイントではなかろうか。
○大坪政府委員 まず第一点の冠水等の被災をいたしました作物でございますけれども、現在水稲、野菜、果樹等につきましては改良普及事務所等を通じまして指導を行っているところでございますが、その基本的な考え方は、たとえば水稲につきましては、冠水した水田につきましては速やかに排水を行う。かつまた、排水した後に病気の発生も懸念されますので、防除を行う。
○二瓶政府委員 農業改良普及事務所の方でございますけれども、畜連なりあるいは農協等関係団体の方とも連携を図りながら、技術なり経営、そういうような観点からいたしまして、主として飼料作物の栽培技術、それから飼育管理の関係、あるいは環境整備、たとえば汚水の処理といいますか、そういうような面等につきまして普及事務所の方で指導をやっておるわけでございます。
○政府委員（野崎博之君） 同和地区に対しますいろんな経営技術の指導のために、必要に応じまして農業改良普及事務所に同和担当の窓口を設ける、実際には改良普及事務所の次長クラスがそれの担当者になりましていろいろ指導援助をいたしておるわけでございますが、現在二十一県につきましてそういうことをやっております。
農業政策についてはもう時間がないから余りものを言う機会がないが、そこで、改良普及員のいる事務所という問題について、現地の声は合同庁舎の一角に普及事務所があるということについては余り好ましくないと言っている。
いままでの普及事務所が地方農民と密着をして、特に青少年の教育といったようなものを中心に成果を上げてまいっておりましたものが、数を削減されつつある普及員の職域がさらに広められてまいるといったことで、果たして本当に政府の方でお考えになっておるような成果を上げることにつながっていくかどうか、この点について非常な不安を感ずるわけでございます。
その中で、今日地方財政が逼迫するというこういう中で、普及員の人員削減や普及事務所の機構の縮小など、いわゆる普及事業から見れば後退と思われるような動きがありますが、これに対して第一線にある普及員の皆さんは大きい不安を感じておりますが、この不安を除くために農林省はどのような対処をいたしておるか、この点についてお伺いいたします。
○加賀山説明員 その問題につきましては、私長いこと普及教育課長をやっておりまして、農業改良普及組織というものを全国的に、農林省は県と共同してやっておりますが、当然国の段階でも気象庁との連携を保つようにいたしておりますが、県段階、それから私たちいま希望いたしておりますのは、県段階のもっと下の段階の、農林事務所あるいは改良普及事務所の段階の気象庁関係の仕事との連携というものをたいへん重要視いたしておりまして
実際問題といたしましては、普及事務所長なり、あるいは場合によりましては県の改良課長あたりがその間に立ちましていろいろの善後措置を講じておるようでございますが、仕事の熱心なあまりにそのようなことがあった場合におきまして、できるだけ本人の負担にならないように、具体的なケース、ケースに応じて対処するように指導して参りたいと思います。
○倉成委員 ジープなどをその普及事務所に一台ぐらいずつ持たせるくらいの構想はございませんか。それからテープコーダーその他がやはり必要になってくると思うのですが、そういうものを充実したいという御計画はありませんか。いかがですか。
○倉成委員 普及事務所がいろいろな意味において重要な拠点になるわけですけれども、将来普及事務所として独立した事務所を持てるようにしてほしいという希望が、かなり現地の普及員の諸君の中にあるわけですが、こういった独立した事務所を設けるようにする御計画が御当局としてあるかどうか、一つ伺ってみたいと思います。
御承知のように普及事務所の数は千五百八十六でございますので、一事務所二、三名——三名ぐらいの方が、現に特技研修を終えられて御活動願っておるという状況でございます。
と申しますのは、きのうもあんたは、この普及事務所の機能をたまり場と称している。
しかし、そういうことになりますると、一そう集団的な指導といいますか、指導の総合化をはかって参る必要もございますので、そこで現在におきましては、大体、中地区制といっておりますが、六名から十名程度の普及員が普及事務所単位に配置されるような中地区制ということを、今、大体の指導方針としてやっておるわけでございます。
ところが改良普及事務所から出ておるガソリン代はりょうりょうたるもので、私は自分の月給の中からガソリンの経費を出しておるという話を聞いた。それでたまたま亀田郷の改良普及事務所に寄りまして、その橋本という普及員の勤務状態及び仕事の時間の状態等を伺いましたらば、まさに模範的な普及員であるということだった。
しかし、北海道については北海道の地域の特性あるいは農業の特殊事情というものがあって、方針は中地区制であるけれども、その採用の結果はこれを行政区域に当てはめてみると、北海道においてはほとんど市町村の中にそれぞれ普及事務所があるということになっておる。だから、中地区制ではあるが、一歩北海道に入ると、どの市町村にも農業改良普及所が現存しておるわけです。
この人たちは今度鳥取県の場合は普及事務所の整理統合を行ないまして、従来の数をだいぶん減して、一つのところにまとめていくような方向をとっておるようでありますが、しかし一カ所にまとまれば存在の意義を失いますから、やはり一定の受け持ち地域というものがなければならぬ。ところがそういう体たらくである。
今改良普及事務所のお話がございましたが、これは農林省として最も力を入れているところだと思うのですが、教育の分野でも相当に考えていかなければならぬことであって、農林省自体だけでこういう問題を考えておることがほんとうは変則だと思うのです。
第六に、水産改良普及所についてでありますが、各都道府県の特性を勘案し、水産改良普及事務所を設置し水産改良普及員の行う水産業改良普及事業に関する事務の連絡調整その他水産業及び漁民生活の改善に関する科学的技術及び経営上の知識の総合的な普及指導に関する事務をとらせることといたしました。 以上が本案を提出いたしました理由及び法案のおもな内容であります。
第六に、水産改良普及所についてでありますが、各都道府県の特性を勘案し、水産改良普及事務所を設置し、水産改良普及員の行う水産業改良普及事業に関する事務の連絡調整、その他水産業及び漁民生活の改善に関する科学的技術及び経営上の知識の総合的な普及指導に関する事務をとらせることといたしました。 以上が本案を提出いたしました理由及び法案のおもなる内容であります。
たとえて申しますると、農業普及員の人件費とか、その地区の普及事務所の運営の補助金等について考えてみますると、昭和三十三年の四月十五日に出ました法律第五十八号でありますが、農業改良助長法が一部改正になりまして、十月一日をもって農業改良普及所がきっちりときめられたのであります。
ここで普及事務所の数を県別にしますと約三十四カ所になるわけです。そうすると、一普及事務所に一人ずっと、こうようことになりますと、この特技普及員が、なるほど一地区全部であればいいのですけれども、日本の農業としてはそういう体形をあまりとらないのではないかと思うのですが、そういう場合どれかの専門特技員が一カ所に一人ずつ、こういうことになる。
○説明員（徳安健太郎君） 特技普及員は、昭和三十三年度から新たに置くわけでございますが、この配置の方針といたしましては、たとえば畜産につきましては、集約酪農地帯のある普及事務所、あるいはまた、園芸でありますと、果樹とか蔬菜の特産地帯のある普及事務所に重点的に配置したいというように考えております。