2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
そのことを考えれば、今回の医療の改革もそうですけれども、介護の方の改革も、今、少し晩婚化で、あの当時、被保険者が四十歳なら自分の親の介護の状況が分かるんだということで、大体四十歳からという被保険者を決めたんですよね。ただ、今晩婚化で、もう若い世代ももちろんいろいろ、いろんな費用は掛かるんですけど、若い世代から親の介護が始まるんですよね。
そのことを考えれば、今回の医療の改革もそうですけれども、介護の方の改革も、今、少し晩婚化で、あの当時、被保険者が四十歳なら自分の親の介護の状況が分かるんだということで、大体四十歳からという被保険者を決めたんですよね。ただ、今晩婚化で、もう若い世代ももちろんいろいろ、いろんな費用は掛かるんですけど、若い世代から親の介護が始まるんですよね。
〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 それから、少子化の原因といたしましては、先ほどから言っておりますけれども、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦の持つ子供の数の減少がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えております。
未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。 例えば、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、こういった様々な隘路があるというふうに考えております。
少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛かる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。
近年、晩婚化とか晩産化という中で不妊に悩んでいる方もいらっしゃるわけでありますが、特に日本における妊娠満十二週以後の死産の数というのが年間二万人に上っている。こういうような方々の悲嘆のプロセスというのは、不安だったり、うつだったり、ＰＴＳＤになったり、場合によっては夫婦関係にも影響するなど、本当に多くの問題が指摘されていて、一年以上続くということも試算されているわけであります。
その一方で、そもそも国によって社会経済や国民負担率の在り方が違ったりとか、あるいは、我が国の出生率の動向に見られますように、少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行とか、あるいは夫婦の持つ子供の数の減少等がございまして、またその背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということがありますものですから、家族関係社会支出だけをもって出生率向上に寄与
確かに、少子化の背景は、大綱で指摘するように、未婚や晩婚化といった若者のライフスタイルの変化や非正規雇用で経済的自立や安定が確保されていないなどの社会的な傾向があることは事実です。また、いろいろな施策を打って出生率の回復を実現したヨーロッパ諸国の諸制度に学ぶことも有益であるというふうに私も思います。
このために、少子化の原因といたしましては、特に未婚化、晩婚化、この影響が大きいものというような見解があるところでございます。 とりわけ、若い世代では、非正規雇用労働者の未婚率が、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。また、男性の年収別有配偶率を見ましても、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高いという傾向にあります。
○三ッ林副大臣 少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々の人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。その要因の中には、男女の仕事と子育ての両立の難しさなどもあり、待機児童の解消も少子化対策における必要な施策の一つと考えております。
まあ、この歳月とともに、少子化、晩婚化、それから夫婦の持つ子供の数の絶対的な減少というのがあります。その背景には、また経済社会情勢が大きく変化する中で、若者の経済的な不安定さや長時間労働、ちょうど就職氷河期辺りともぶつかったところもあります。
未婚化、晩婚化という結婚のところの壁、それから夫婦になった後、持たれる子供の数の減少、こういった二点あろうかと思います。その背景、さまざま、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っているというふうに考えております。 こういったことから、この五月に少子化社会対策大綱を五年ぶりに改定をいたしましたけれども、ここでは五本の柱に沿って大綱をまとめさせていただきました。
特有の病気による方と、また、あと晩婚化も影響しているのではないかというふうに思います。 調べましたら、今から七十年前、一九五〇年現在では初婚の年齢というのは全国平均で男性は二十五・九歳、女性は二十三歳だったのが、七十年たって二〇一九年現在では男性が三十一・二歳、女性は二十九・六歳と晩婚化が進んでおります。最も晩婚化が進んでいる東京都では、全国平均よりも男性も女性も一歳ほど遅くなっております。
じゃ、何で元々四十年前は二百万人規模だった新生児の数が今八十万人台まで落ちてきてしまったのかというと、そもそも未婚化、晩婚化というものがやっぱり目の前に大きな問題としてあるわけでありまして、ここについて改めて大臣のお取組をお聞かせいただけたらと思います。
そういう中で、未婚化、晩婚化、これにどう対応していくかということをやっていかなければなりません。 内閣府におきましては、結婚新生活支援事業によりまして、結婚に伴う新生活の費用を補助する地方公共団体の事業を支援するというような政策を取っております。
そういうことから見ますと、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというような見解もあるものというふうに承知しております。
例えばなんですけれども、そもそも日本の不妊治療というのは、日本で晩婚化が進んで、それで、いろいろな意味で卵子や精子の質が落ちてきて、なかなか妊娠しづらくなる、晩婚化が一つの原因だというような認識は一般的にもうあると思うんですよね。それはそれだと。
私もこれ何度も言いましたが、晩婚化によって介護が必要な方を抱えている方、三十代多いですよ。 だったら、やっぱり第二号の被保険者、この年齢は私は下げるべきだというのは、これなかなか党内でもそうだと言ってくれる人は余り、少ないんですけれども、考えないと。財源はない、財源はない、あとはもう税しかない、あるいは保険料を増やすにはその年齢の問題しかない。
晩婚化、少子高齢社会を表しているものでもありますし、大臣が法案の説明で話していた趣旨も変わるものではないと思います。民間では七十歳まで就業する機会を確保するとして改正高齢者雇用安定法が成立しましたし、公務は今回の検事長問題で二周遅れという実態にあります。民間も公務も人生百年時代に合わせた制度構築が必要です。 是非大臣にお願いしたいんですが、引き続き長期的視点で推進の方をお願いします。
そして、そういう中で、今私ども、この少子化の問題を考えますときに、やはりもう一回、原因分析をずっとしているわけでございますけれども、一つは、核家族化の進展などによって家族を取り巻く環境が多様化する中で、未婚化、晩婚化の進行、そして夫婦の持つ子供の数の減少等ありますので、今、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要だと思っております。
少子化の進行につきましては、例えば、未婚率、あるいは晩婚化、子育てないし仕事の両立といったような多様な要因が複雑にかかわっているところでございまして、これにつきまして、それぞれの地域ごとにその原因、要因が違うのではないかというところから考えたところでございます。
それから、基本的には、ただいま御指摘のとおり、そういうような問題だけでなくて、一つは、やはり未婚化、晩婚化の影響というのは極めて大きいということでございまして、それから二つ目は、やはり核家族化の進展によって、夫婦の持つ子供の数の減少等がございます。
晩婚化、晩産化が進む我が国におきまして、今や五・五組に一組のカップルが不妊に悩んでおります。国際的に見ても、我が国は不妊治療経験者の割合が先進国の中で一番高いとも指摘をされております。不妊に悩む方たちをいかに支えていくか、これは非常に重要な政策課題であります。 不妊治療には四つの負担があると言われます。治療に伴う身体的な負担。焦りや悲しみ、周囲との関係での悩みなど、心、精神的な負担。