2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
ただ、これ五年の時限制ですよね。今回これをやらなかったのは、もう時限制だから国会承認は必要ないと、必要ないという判断だったのか、それとも、本来は、やっぱり考え方の違いで、国会承認のことをやっぱり条文に書いて、時限的でも構わないけれども、前回のように対処すべきだったんじゃないかと私は思うんですよ。
そういった中で時限を切られるということの苦しさということがございますが、こうした政府の明確な意思のもとでお客様との交渉などもさらに進めやすくなるということも否定できないわけでございまして、そんな意味から、私どもとしては大変に厳しい時限制のもとでやることになりますが、方向が一致しているというところから、この法律による規制も意味があるというふうに考えているところでございます。
そして、さらに加えますが、私たちは三点セットの確保で言っておるわけですが、規制問題のこれからのルール化については、五年後をめどに残る規制を半減させること、さらに残る規制はすべて時限制にしてほしいということ、明確にそのことをルール化をしていただければ非常にわかりいいし、これから着実に規制緩和が進んでいくのではないのか、このように考えておりますから、私たちのそういう考え方も踏まえてお考えを聞かせていただければありがたい
すべて時限制にして、いつまでこれをやりまして、それを延長する場合にはなぜ延長が必要なのかという理由を述べていくということであれば非常にはっきりするじゃないかという、規制緩和の手法なんですが、ルール化についてはどうお考えでしょうか。
それから第二番目の時限制の問題でございますが、この法律は十年を期間といたしております。このような期間内に整備を進めていくということでございまして、本来ならば民間事業者がいろいろな助成がなくても民間事業として定着すればもう助成は必要ないということになるわけでございまして、いわば民間事業として定着するまでの間助成を与えようということでございます。
それから時限制の原則というお話があったわけですが、これは英語ではサンセットロー、太陽が沈んだらやめるというようなことで、その使命を終えればやめる。これもわれわれの場合に、補助金の整理合理化の問題で新規の補助金を設定する際、最近は大体五年というような約束で新規補助金を設けるようにしております。
もしこれが実際とすれば大変ドラスチックな予算編成の仕組みであったと思うのでありますが、これにも関連するわけでありますけれども、予算委員会におきましてわれわれの方の代表が時限制の原則ということを言っておるわけであります。
したがいまして、もう少し資格を流動的にするために時限制にすべきである、時限制にすることによって、そのときどきに見直して取引員の資質の向上をはかるべきであるという審議会の答申は、まことにごもっともであるというように思うわけでございますが、ただ、時限的にいたしますと、もしかりに更新されない場合、一体その取引員にいろいろ関係しております委託者の保護というような面をどうするのかという点は、法制化いたします場合