2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
また、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も、段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大を目指していくべきであります。 今後の子育て、教育支援策の拡充について、総理の答弁を求めます。
出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給することが適当と考えると答弁しています。さらに、小沼さんは、小沼議員は更に更問いをしておりまして、その答弁についてはもっと踏み込んでおりまして、早期に必要な対応を人事院の責任として取り組んでいると明確に答弁をしています。
女性が安心をして近代的な出産ができるように、本会議では出産一時金の引上げも含めた要望をさせていただきました。 この無痛分娩も含めて、この後に時間があれば触れるんですが、流産、中絶薬、そしてアフターピル。資料七、御覧ください。これは各国で認可されている避妊法なんですね。見てください、皆さん、これ、日本だけバツが並んでいるんですよ。また、激痛を伴うやっぱり乳がんの検査もあったりとかします。
○国務大臣（田村憲久君） なかなかこういう調査難しいというのはもう御理解いただいているというふうに思いますが、元々、日本の国は、出産というものは保険適用じゃない中で、出産一時金という形で対応させていただいております。
出産育児一時金の支給方法につきましては、御指摘のとおり、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして医療機関が被保険者に代わって請求と受取をする直接支払制度と、被保険者自身が保険者に申請する方法がございます。これは本人の選択によります。
これちょっと確認をしたいんですけど、これ、そもそも出産育児一時金というのは妊産婦さんに出されるものなんですよ。妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。
さっき申し上げたように、出産育児一時金というのは四十二万円だと思いますから、十一週だったら十万円だけれども十二週になったら四十二万円ですと書いていて、この四十二万円って何だと聞かれたら、それは、あなたが出産育児一時金を出されるからそれを、それは高いと思いますよ、高いけれども、四十二万円払ってください、若しくは代行して私が受け取りますだったらこれはいいと思うんですけれども、値段も何も書かずに、十二週になったら
特に、コロナ禍で経営状況が非常に悪化している、先ほども本当に多額の今赤字ということでお話がありましたし、ある航空会社では、今年度の夏、冬の一時金、ボーナスですね、これがゼロというショッキングなニュース、ショッキングというか、本当に頑張っていらっしゃるのにボーナスがない。
出産一時金の引上げも含めた支援が必要ではないでしょうか。 日本の現状、そして無痛分娩に対する政府と厚労大臣の考えをお伺いいたします。 婦人科検診は痛いということをどれだけの男性が御存じでしょうか。 特に、乳がんのマンモグラフィー検査です。乳腺エコーだけでは発見できない乳がんもあり、マンモグラフィーは必要だと言われていますが、とにかく痛いため、翌年から検査を受けないという人もいます。
医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。この出産育児一時金は、分娩方法や実際の出産費用にかかわらず、一分娩当たり一定額を支給することといたしております。
私は二年前に、先ほど言いました、出産育児一時金と出産手当と育児休業給付があると、出産手当のことを質問しました。これ、被用者保険では当然出産手当はあるんですけれども、国民健康保険では保険者が条例又は規約を定めることによって出産手当金を支給することができると法律上なっているんです。ただ、全国の市町村国保でこの条例を定めているところがなくて、一つもないんです、二年前はね。
現金給付に関しては私は三つあると思っていて、少子化対策に関連するですね、出産に関して出産育児一時金ですよね、で、出産手当、休業手当、育児休業手当ですね、これがあると思っているんです。 私、政務官のときに、出産育児一時金を増額して、妊婦健診を無料にして、そして直接支払というか、妊婦さん、産婦さんがお金を用意しなくても保険者から払われるように変えました。
さらには、飲食店と取引のある事業者なども含めて、中堅、中小の事業者には、緊急事態宣言のときには、六十万円、三十万円の一時金、今回、月当たり上限二十万円の支援を行う予定にしておりますし、雇用調整助成金は、引き続き、影響を受ける方々に対して最大一〇〇％の支援を行っていきます。
出産一時金であればまだ理解できますが、出産育児一時金と銘打つのであれば、前、それでいったら、レクの役所の方が、周産期のことじゃないですかと、ばかなことを言うので、ちょっと私はこれに関してはかなり苦言を呈しましたよ。周産期も含めて出産なんですよ。ねえ、大隈政務官。ドクターですから、そんな、周産期を育児と言うのはちょっとびっくりですよね。多分、政務官だって怒られると思います、この発言を聞いたら。
今回の法案の年収一千二百万円以上の特例給付の廃止、また、以前から私が何度も申し上げた、出産育児一時金の実情に見合った増額がなかなか実施されない、政府が本当に少子化対策に真剣に取り組んでいるのか疑問に思う部分もあります。全部がそうだとは言いません。 例えば、出産育児一時金というのは、出産費用としてもそもそも不足しているのに、育児と書いてあるんですけれども、この育児というのは何を指すんですか。
要は、一千五百万円といった一時金だけではなく、経済合理性があるようにお金を出す必要がありますと。 あるいは、一月十四日の東京新聞ですが、民間で受入れが進まない理由について、経営病院でクラスターを経験した平成医療福祉グループ代表の武久医師は、コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手がかかる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる、院内感染のリスクも抱えると説明する。
出産育児一時金も全員が対象であるほか、利用者支援事業、そして地域子育ての支援拠点事業等も全員が対象であります。 中学生までは義務教育が提供されておりますので、私は、その点は、高所得者世帯に対してもでき得る限りの支援措置というのが用意されているというふうに思っております。
今後とも、先ほどお話がありましたラジオＣＭについても、経産省の一時金などについて予定しているところでもございますので、しっかり実施してまいりたいと思っております。
具体的には、協力金も含めて、あと支援一時金、それに、これまでやってきた事業継続のための様々な措置があるということですが、合わせ技で対応してまいりたいと思っておりまして、さらにまた、雇用の維持という点では、私どもの省ではありませんけれども、中小企業、特に雇用の維持ということでは大変関連のある雇用調整助成金というものも、厚生労働省と連携をしながら我々も周知を図っているということであります。
今、地球の裏側というお話がございましたが、この親介護保険の中身でございますけれども、例えばでございますが、保険対象者である親などが要介護三以上の認定を受けた際には、用途を問わず一時金として百万円又は二百万円が支払われまして、それを本邦への一時帰国旅費としても活用することが可能となるというようなこともなっております。
また、菅総理も、私の質問に対しての答弁で、一か月を経てちょっと検証してみたい、例えば一時金の額であるとか、あるいは何回かやるとか、そういうことについて、そうおっしゃっていました。あるいは、必要性については承知しているというようなこともおっしゃっているようでありますけれども。
今、最後におっしゃっていただいた、今後、また緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対する一時金についても期待する声が大変高いんですが、これもやはりインターネットを使わないので申請ができないという経営者があったりする。
これは言うまでもないことでございまして、事業者、法人に対して六十万円の一時金をもらったところでとても補えないというのは、これは当然であります。 そしてまた、先日、自民党内でも集客エンタメ業界の皆様方からヒアリングを行いましたけれども、その皆さん方の集計によると、蒸発してしまった売上げが自分たちのところだけで七千八百億円あると。
ですから、この間は、中小企業の一時金の支給ですとか、雇用調整助成金、まだ延長になっておりますので、これをしっかりしていただくということと、また同時に、今、県の単独で、今御紹介がありました県民割引のような形で、実は、昨年は四十五の都道府県で実行していただきましたが、これは今でも十四県でそうしたことをやっていただいております。