2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
しかも、事例の⑩、⑪で見られるように、いわゆるワーキングプアであり、さらに、こちら資料戻っていただいて、時給平均はダウンというような形で表題を付けさせていただいておりますが、平均時給は、私どもの派遣労働ネットワーク、ＮＰＯ法人の派遣労働ネットワークの調査ではダウンをし続けているというような状況になっております。 もう少し詳細に事例を御紹介させていただきたいと思います。
しかも、事例の⑩、⑪で見られるように、いわゆるワーキングプアであり、さらに、こちら資料戻っていただいて、時給平均はダウンというような形で表題を付けさせていただいておりますが、平均時給は、私どもの派遣労働ネットワーク、ＮＰＯ法人の派遣労働ネットワークの調査ではダウンをし続けているというような状況になっております。 もう少し詳細に事例を御紹介させていただきたいと思います。
時給平均額は、二〇〇一年以来、年々低下をしています。首都圏四都県平均で、二〇〇一年の千五百八十五円から二〇一三年は千三百三十九円へ二百八十五円、一六％ダウンしている。全国平均でも、千四百六十五円から千百七十九円へ二百八十六円、二〇％ダウンです。
埼玉県労働組合連合会の自治体への聞き取り調査でも、大体、時給平均九百七十円、一番低い市町村ですと八百三十八円、さきに紹介した個別アンケート、東京の中の非正規の皆さんを対象にしたアンケートでも、年収二百万円以下が八〇％、八割になっているわけです。まさに、働くワーキングプア、公務といえども深刻な実態があることをぜひつかんでいただきたいなというふうに思います。
日本は時給平均で七百八十円、アメリカは、オバマ大統領が七百九十円から一千百一円への引き上げを表明しています。イギリスは九百六十四円、ドイツは一千百八十六円、オーストラリアは一千二百十八円、フランスは一千二百十四円。日本は、国際的に見ても、最低賃金が非常に低い。 最低賃金の貧困は国民生活のさまざまな貧困の大きな根源となっておりますが、それは、シングルマザーにも深刻な形であらわれております。
しかし、賃金については時給平均は八百円台であるということ。平均月給が十四万から十六万が最多層となっていて、多くの臨時、非常勤職員の年間賃金は二百万円前後、それ以下となっているということであります。 正規職員と質的、量的に同じような働きをしている臨時、非常勤職員が多い中で、つまり、大臣もおっしゃったように、これは確かに臨時的な仕事かもしれない。
改正法案につきましては、現在こうして審議が行われておりますが、今年度の最低賃金額の改定につきまして、昨年の時給平均五円だったものが十四円という例年を上回る引き上げが実現したものと考えております。今後もこの最低賃金の引き上げに取り組まれる大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
東京都庁のパートの時給、これは一般事務で比較しましたが、七百三十八円、最賃すれすれですが、民間の時給平均は一般事務で九百二十二円という形で、二百円の差が時給で出ている。非常に驚く差があるのではないかなと思っています。
佐倉市では、昨年十月からことし八月までの間の公開請求処理で市の職員が費やした時間は千九百九十三時間、職員の時給平均、これを二千二百六十円と計算するらしいんですが、この時給平均から算出しますと、請求一件当たりにがかった人件費が千八百十二円に上った、こういうことです。