2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
協力金の早期支給は、緊急事態宣言の期間中一度でも時短等に協力しなければ、支給対象としておりません。この間時短に応じなかった事業者がこれからでも協力する気になる仕組みが必要ではないでしょうか。
協力金の早期支給は、緊急事態宣言の期間中一度でも時短等に協力しなければ、支給対象としておりません。この間時短に応じなかった事業者がこれからでも協力する気になる仕組みが必要ではないでしょうか。
七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
今後、飲食店の皆様には、時短等の要請に御協力いただけるよう、協力金の早期支給、給付の仕組みを導入し、迅速な支給を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、金融機関には事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきておりまして、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
この件で、コロナ禍におきまして、エンターテインメント業界ではコンサートやイベントの開催においては様々な人数、収容率、時短等が課されております。現在、公演等の収録映像に係る動画を海外に発信する事業に対する補助金等が出されておりますが、コロナウイルスの影響は来年度以降も続くと考えられております。
時短等の命令に違反する行為が命や健康にリスクが高いと言えなければ、罰則は正当化されないのではないかという見解がありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○打越さく良君 時短等の要請がある場合に、現実に地元のお店を回るというのは地元の自治体職員であるということでよろしいでしょうか。
大事なことは、飲食店が、時短等の要請に従って真面目に取り組んでいる事業者がばかを見ないようにすること、このことが極めて大事でありますし、当然、そうした事業者に対する徹底した補償を講ずることも必要であります。 今回の改正案の六十三条の二で、国と自治体は時短や休業等の規制を強化するが、事業者の影響を考慮して、国と自治体から事業者への支援を講ずることを盛り込んだことは、大変重要だと思っております。
こうあつたり、それからまた、「経営基盤の強化及び時短等を図っていくためには、発注方式等の面における親企業の協力が必要である。親企業としても下請中小企業の存在なくしては自らの発展もあり得ない点を認識し、下請中小企業の自助努力に協力していくことが」必要だ、こうあつて、各所に時短の問題が入っているのですね。
例えば税制面でも投資減税というものを行っておりますし、それから歳出面におきましても、最近のいわば企業の時短等の取り組み等に対応するために、あるいはそういった省力化投資、合理化投資を支援するために高度省力化投資促進税制というものも創設をした、あるいは中小企業の関係で言えば、政府関係金融機関のいわば低利融資制度を新しく創設するといったようなことをいろいろ講じているわけでございますけれども、先ほどちょっと
迷惑がかかるということは、これは労働者間の意識の問題でございますので、時短等の推進に当たりましてさらに啓発していかなくてはならない国民全体の課題だとも思います。病気、有事、これらについては病気休暇等の新しい考え方も導入しなければこれは解決しないと思いますし、とりやすい環境、これも一生懸命図らなければできないものでありまして、問題点はわかっていながら、これを具体的にどうやって措置していくか。
ちょっと必要なところだけ抜いてみますが、「下請中小企業には、事業活動が親企業に左右されやすい面がある」そういう「下請中小企業が体質改善、経営基盤の強化及び時短等を図っていくためには、発注方式等の面における親企業の協力が必要である。」
一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によってかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面いたしております。
○政府委員（佐藤勝美君） 特に、中小企業団体の時短等の雇用改善の措置につきましては助成金等の措置が別途ございますが、その場合に、この法律に基づきます計画を実施する事業主に対してアドバイザーの派遣等のいろんな相談、指導の業務があるわけでございますが、そういう業務を通じましてそういった助成金の利用の仕方等の指導を十分にやっていきたいというふうに考えております。
○説明員（井上文彦君） 委員会の設置の問題でございますが、現在の状況を見ますと、企業内で労使の方々がいろんな形で努力をしてございまして、例えば労使協議制とか労使懇談会とか、いろんな形で今企業内で時短等の問題についても議論されており、いろんな場があるわけでございます。
○説明員（井上文彦君） 先生御指摘のように、社会福祉施設関係に働く方々の労働条件といいますか、時短等を含めて非常に厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 これは、私どもだけではなくて、やはり厚生省等とも連携をとってやっていく必要があろうと思います。
これで時短等を進めていきますと交代要員というものを確保しなければいけませんので、そういった問題につきましては今後時短の推進あるいは一日当たりの労働時間が適正に運用されるように、私どもといたしましては船舶所有者を引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
なお、時短等漁船労働に係る労働条件の改善につきましては、漁業種類ごとにその労働実態等も十分把握いたしまして、漁業労働の特殊性を踏まえて労使双方の御意見も十分伺い、さらに運輸省と十分協議、調整を図りまして適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それから勤務条件の改善に関する事項、これはいわゆる時短等も含みますので、その辺になりますと労働省のいろんな御意見が重要かと思っているわけでございます。
したがいまして、今般、そういった潜在的な企業のニーズに対応するという形で特定の省力化設備を選定して、これを特に時短等に対応する場合につきましては特利をもって優遇助成するということでございます。
その間、世の中の趨勢に合わせて時短等がなされてまいりました。そして、時短だけではなくて、ほかのニーズに合わせた措置というものがなされてきたわけでありますけれども、その間一度たりとも要員そのもの、基本の見直しは行われていない。いわば継ぎはぎ継ぎはぎでこれらの措置がなされてきたというふうに言わざるを得ないわけであります。
そういう性格のものでございますので、みずからの雇用管理ではなく、専ら下請企業の時短等に関する親企業の協力についてこの基本方針の中に記述することはそぐわないのではないかと考えているところでございます。