2001-03-29 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○長谷川清君 この時間短縮という問題については、時短推進計画というものを持っております。この時短推進計画という中にも明記されておりますが、所定外労働削減要綱というものがいわゆる平成三年の中央労働基準審議会で策定をされて、それをやっていこうということがこのいわゆる時短推進計画の中に明記されております。
○長谷川清君 この時間短縮という問題については、時短推進計画というものを持っております。この時短推進計画という中にも明記されておりますが、所定外労働削減要綱というものがいわゆる平成三年の中央労働基準審議会で策定をされて、それをやっていこうということがこのいわゆる時短推進計画の中に明記されております。
一九九五年十二月の時短推進計画では、来年、二〇〇一年三月までに千八百時間を達成する、こういう計画になっているわけであります。 今回の日産の計画、政府の掲げる年間総労働時間の目標を大幅に上回る、そういう労働時間を前提にして人員削減を今やっているわけですよ。こういうことについて、こういうやり方が大臣は好ましいやり方だとお思いですか。
そして、時短推進計画、九二年、平成四年十月九日で、世界有数の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある労働者生活の実現のために緊急に取り組むべき課題が労働時間の短縮だと、生活大国実現を目指す上で最重要課題の一つであるとしました。
したがいまして、先ほど来お話しの時短推進計画、これも中央労働基準審議会で、つまり、三者構成の、労働団体も入ったところで御審議をいただいて決まるわけでありますが、全般的には、それぞれの職場における労働団体との話し合い、これも積極的に進められるような、これからの我々の指導でありますとかＰＲでありますとか周知でありますとかというものをやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回この改正案が通過した後、恐らく新しい時短推進計画を策定されるということになるのではないかと思いますけれども、こういった現状がなかなか進まないということに対して、この問題を踏まえた中で今後の新しい推進計画をもし立てられるとすれば、どういう視点を中心に置いた計画になるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
それで そういった角度から新しい時短推進計画を策定いたしまして、労使を初めとする関係者の方々がこういった問題に自主的に取り組んでいただけるような枠組みというものを考えてまいりたいというふうに思っております。
政府の時短推進計画でも述べられておりますように、総実労働時間千八百時間の早期実現のためには、週四十時間労働制の完全実施とともに、所定外労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、完全週休二日制の普及推進が重要な課題であります。
競合関係もございますし、またいろんな地域的横並びの問題等もあって、なかなか単独で時短がしにくいような状況がございますから、まさにそういったことに対しての横並びで、また元請、下請が十分な話し合いがなされますように、例えば公正取引委員会等の配慮だとか、その他中小企業庁との話だとか、いろんな入札の仕方等々、こういった問題を縦割りじゃなしに全体として取り組む必要がございますので、まさに上では閣議において時短推進計画
トヨタ全社の平成三年における平均総労働時間は、二千百七十三時間であり、このうち、所定内労働時間が千九百六十時間、所定外労働時間は三百四十一時間となっていますが、現在、時短推進計画が積極的に展開されています。
六十三年六月の労働時短推進計画によりますと、完全週休二日制の適用を受けていない労働者が、所得水準が現在のままで完全週休二日制になった場合には、国内生産総増加額及び雇用創出効果等を計算すると、それぞれ五兆六百億、五十万人となる、このようにしているわけです。