1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
民社党といたしましては、このことのために、国が事業主への労働時間短縮計画を策定させるとか、あるいは時短投資減税の推進として、国は事業主が計画に基づき労働時間を短縮することを目的として合理化、省力化、機器等を導入するに際して、中小企業には五〇％、大企業には三〇％程度の特別償却、または中小企業一〇％、大企業七％の税額控除とか、時短投資減税制度を創設すべきだということ。
民社党といたしましては、このことのために、国が事業主への労働時間短縮計画を策定させるとか、あるいは時短投資減税の推進として、国は事業主が計画に基づき労働時間を短縮することを目的として合理化、省力化、機器等を導入するに際して、中小企業には五〇％、大企業には三〇％程度の特別償却、または中小企業一〇％、大企業七％の税額控除とか、時短投資減税制度を創設すべきだということ。
○勝木健司君 そこで、特に中小企業について気を使っておられるようでありますけれども、私ども時短促進法の中でも中小企業、特に雰細事業所においての時短を進めるために、財政的な裏づけ等々も、財政的な援助も必要じゃないかということで時短助成金とか時短投資減税とか時短環境整備貸付制度等々も問題提起をしておるわけでありますので、その辺もぜひ十分吟味をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか
我々は、千八百時間早期達成のため、労働時間短縮促進臨時措置法を制定し、中小企業に対する時短助成金や時短投資減税を行うとともに、五月一日を祝日にし、四月二十九日から五月五日までを「太陽と緑の週」とし連続休暇とすべきと考えます。総理の返答を求めます。 次いで、農業問題。